令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（個人住宅・集合住宅共用部・事業所）

概要

新宿区内の個人住宅、集合住宅共用部、事業所を対象に、省エネルギー機器や創エネルギー機器の設置・施工に要した費用の一部を補助します。対象機器には太陽光発電、蓄電池、家庭用燃料電池、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、断熱窓、高反射率塗装、LED照明、高効率空調などが含まれ、機器区分ごとに定額または経費割合で補助が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 自ら使用する住宅に太陽光や蓄電池、断熱改修等を導入して光熱費やCO2排出削減を図りたい住宅所有者
• 区内の集合住宅共用部に太陽光やLED照明を設置する管理組合や所有者
• 区内の事業所で太陽光発電やLED照明・高効率空調等を導入して省エネ化を進めたい事業者

対象者・要件

• 個人住宅: 申請時点で新宿区に住所があり、当該住宅に自ら使用する目的で機器等を設置し、全額支払が完了していること（集合住宅居住者は断熱窓のみ対象）。
• 集合住宅共用部: 所有者（中小企業者等）や管理組合等で、区内の集合住宅共用部に設置・施工し全額支払が完了していること。
• 事業所: 区内の事業用建物に設置・施工し全額支払が完了していること（所有や賃借などの要件あり）。
• 共通要件として、導入が未使用品であること、施工完了日と支払完了日の間が1年以内であること、過去に同種の補助を同区で受けていないことなどが定められています。

対象となる取り組み

• 太陽光発電システム、蓄電池システム、家庭用燃料電池（エネファーム）、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、断熱窓、高反射率塗装、LED照明、高効率空調などの設置または施工。

補助内容

• 対象経費: 機器等の設置または施工に要した消費税抜きの経費（機器本体、部材、架台の購入、取付け工事等）。
• 補助率: LED照明や高効率空調等は原則として経費の50%（条件により70%へ引上げ）。断熱窓は経費の25%等、機器区分により定額または割合で設定。
• 上限額: 機器区分により異なり、代表例として事業所の太陽光は上限80万円、集合住宅・個人住宅の太陽光は上限30万円、LED照明の上限は事業所25万円（引上げ後50万円）、集合住宅は30万円、断熱窓は10万円などです。引上げ要件に該当する場合は、LED照明・高効率空調の補助率が70%、補助上限が50万円に引き上げられます。

対象経費の詳細

• 機器本体、部材、架台の購入費、取付け工事費および施工にかかる費用が対象です。消費税抜きの金額で算定し、他の補助金との併用により受けた補助金の合計が補助対象経費を上回る場合は減額されます。クーポンや金券等の法定通貨以外での支払は対象外です。

主な要件・注意点

• 施工・支払が完了した後に申請する制度です。施工完了日と支払完了日の間が1年以上離れる場合は申請できません。
• 機器は未使用品であることが必要で、中古品やリース機器は対象外です。

申請期間

2027年01月12日 〜 2027年03月12日