創業等支援融資制度：新宿区

概要

新宿区内で創業を予定する者や創業後5年未満の事業者を対象に、低利の創業資金融資を紹介するとともに、利子や信用保証料の一部を区が補助する制度です。貸付限度額や金利、保証料補助など複数の融資メニューがあり、商店街の空き店舗を活用する創業や、事業転換・多角化を支援する技術・事業革新向けの融資も用意されています。

こんな事業者におすすめ

• 区内でこれから創業しようとする個人または法人
• 創業後5年未満で、事業の継続・拡大を図りたい事業者

対象者・要件

• 法人または個人で創業する者、または創業後5年未満の者が対象です。法人は本店所在地を区内の同一住所に置くこと（バーチャルオフィスは対象外）などの要件があります。東京信用保証協会の保証対象業種であり、住民税・事業税の滞納がないことが必要です。

対象となる取り組み

• 区内の商店街にある空き店舗を借りて創業する事業（商店街空き店舗活用支援資金）
• 既に区内で1年以上営業し、事業転換や多角化、技術・事業革新に取り組む事業者向けの融資

補助内容

• 対象経費: 融資の利子および信用保証料の補助
• 上限額: 2,000万円（貸付限度額。区内創業者のうち一部区分は1,000万円、分社化等は1,500万円）

対象経費の詳細

• 信用保証料補助: 支払った信用保証料の1/2を補助し、補助の上限は26万円です。利子については本人負担が0.2％以下、区が負担する分は1.6％以下となる運用が提示されています。

主な要件・注意点

• 法人は本店（営業の本拠）と本店登記を区内の同一所在地に置く必要があり、バーチャルオフィスは対象外です。
• 住民税・事業税を滞納していないことが必要です。
• 商店街空き店舗活用支援資金や技術・事業革新資金には、それぞれ別途要件（商店会加入等や事業の承認等）があり、該当要件を満たすことが申請条件となります。
• 融資の申し込みには複数回の面談が必要です。