再生可能エネルギー設備の導入を、設備区分ごとの補助率と上限額で支援します。
新温泉町が、再生可能エネルギーの導入を後押しするため、住宅や事業所、共同利用施設への設備設置にかかる経費の一部を補助する制度です。対象設備は太陽光発電システム、小型風力発電施設、太陽熱温水器、家庭用蓄電池、その他町長が認める再生可能エネルギー設備です。設置前の申請が必要で、補助額は設備区分ごとに異なります。
町内の事業所や共同利用施設に、小型風力発電設備や小水力発電設備を導入したい事業者や団体に向いています。町内で自家消費や環境配慮のために再生可能エネルギー設備を整えたい住宅所有者や、自治連合会に加盟する住民組織にも利用しやすい制度です。
新温泉町内に住所を有し、自ら居住する住宅や店舗・事務所等との兼用住宅に対象設備を設置する方、対象設備が設置された住宅を購入する方が対象です。あわせて、町内の事業所または共同利用施設に小型風力発電設備、小水力発電設備を設置する方、自らが管理する町内の集会所その他の共同利用施設に対象設備を設置する新温泉町自治連合会加盟の住民組織も対象です。町税の滞納がないこと、国や県、その他の団体から同種の補助を受けていないこと、過去に同じ区分の補助を受けていないことが必要です。いずれの設備も未使用品であることが求められます。
町内の住宅、事業所、共同利用施設、集会所などに、再生可能エネルギー利用システムを設置する取り組みが対象です。小型風力発電施設は、定格出力が100ワット以上で、強風時の安全対策、騒音対策、回転部への接触防止措置が施されたものが対象です。
対象経費は、対象設備の設置に要する経費です。
補助金の申請は、設置工事の着手前に行う必要があります。対象設備付き住宅を購入する場合も、引渡し前の申請が必要です。補助交付決定日以降に着手する必要があり、決定前の着手はできません。実績報告書は、設置完了日または引渡し完了日から30日以内、または当該年度の3月末日のいずれか早い日までに提出します。交付額は予算の範囲内で先着順です。対象設備の追加・廃止、補助金増額、3割以上の減額などの変更を行う場合は承認が必要で、法定耐用年数期間内に処分する場合は事前の財産処分承認申請が必要です。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
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