町内の住宅所有者が行う耐震診断・耐震改修・解体にかかる費用の一部を助成し、住宅の安全性向上と地域の防災力強化を支援します。
新十津川町の住宅耐震化・解体助成事業は、町内に所在する住宅の耐震診断、耐震改修工事、解体工事に係る費用の一部を助成する制度です。耐震診断の費用や、耐震改修・解体に要する工事費の一部を補助し、地震被害の軽減と住宅の安全確保を目的としています。
2022年04月01日 〜 2027年03月31日
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
診断費の2/3、最大15万円。古い住宅の安全確認を町が後押しします
新十津川町の耐震診断・耐震改修工事・解体工事の助成について、率と上限、着手前に必要な申請の順番、そろえる書類に絞って整理します。
耐震診断
費用の2/3(最大15万円)
建築士事務所に属する建築士が行う診断が対象。現状を知る入口になります。
耐震改修工事
工事費の1/5(最大100万円)
診断で倒壊の危険性ありと判断された住宅の改修が対象です。
解体工事
工事費の1/5(町内業者30万円・町外業者20万円まで)
住宅を全部解体する工事で、工事費50万円以上が条件です。
参考例の費用は、住宅の古さ、面積、工事の方法によって変わる目安の金額です。
| 助成の種類 | 助成の率 | 上限 | 町の参考例(費用→助成額) |
|---|---|---|---|
| 耐震診断 | 対象経費の2/3 | 15万円 | 診断22万円→14万6,000円 |
| 耐震改修工事 | 対象工事費の1/5 | 100万円 | 改修190万円→38万円 |
| 解体工事 | 対象工事費の1/5 | 町内事業者30万円・町外事業者20万円 | 解体140万円→町内28万円・町外20万円 |
入口ごとの違いの整理
| 認定申請の書類 | 診断 | 改修 | 解体 |
|---|---|---|---|
| 交付認定申請書(様式第1号) | ○ | ○ | ○ |
| 位置図及び配置図 | ○ | ○ | ○ |
| 見積内訳書の写し | ○ | ○ | ○ |
| 外観写真(2面以上) | ○ | ○ | ○ |
| 建築士の資格等を示す書類 | ○ | - | - |
| 耐震診断報告書の写し、改修計画書、計画図、想定耐震診断報告書 | - | ○ | - |
| 建設業許可通知書または登録を証明する書類の写し | - | - | ○ |
着工時期・外構・50万円未満に注意
昭和56年6月以降に着工された住宅、外構(塀・庭木など)の撤去費、税込50万円に満たない解体、解体業者の登録・許可がない施工、公租公課に滞納がある世帯は、助成の対象にならない可能性が高いです。
書類の突き合わせで見るところ
見積内訳書の金額と契約書・請求書の金額、診断報告書と改修計画書の内容、認定後に変えた内容と様式第3号の申し出が、お互いに食い違っていないかを確かめます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
別海町内の団体が行う公益性のあるまちづくり活動の事業経費を一部補助します。最大で10割の補助を受けられる場合があります。
三笠市内での新築・分譲・中古住宅購入に対し、居住促進のため一部費用を助成します。
町内農業者がスマート農業機械を導入する際の購入費用を一部補助し、生産性向上と経営改善を支援します。
新十津川町内の中小企業者・個人事業主の設備導入、販路開拓、研修、人材確保、事業承継などの取り組みに対して助成を行い、地域経済の活性化と町民生活の向上を支援します。
農業用機械や施設の導入費の一部を補助し、地域の担い手の経営改善と生産性向上を支援します。
町内施工の住宅改修工事費の一部を助成し、特に省エネ・再エネ工事は最大60万円まで補助します。