住宅耐震化・解体助成事業

概要

新十津川町が町内の住宅を所有する方を対象に、耐震診断、耐震改修工事、解体工事の費用の一部を助成する制度です。耐震診断は助成対象経費の2/3、上限15万円、耐震改修工事と解体工事は助成対象工事費の1/5を助成し、耐震改修の上限は100万円、解体工事の上限は施工業者の所在地に応じて町内施工30万円・町外施工20万円となります。助成は事業期間内に申請して手続きを行うことが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 町内に住宅を所有し、耐震性を高めるための診断や改修、あるいは解体を検討している方

対象者・要件

• 町内に住宅を所有している方（解体工事の場合は管理者を含む）。
• 世帯員を含め町の公租公課を滞納していないこと。
• 対象住宅は町内にある一戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅で、所有者自らが居住する住宅（解体は除く）や昭和56年5月31日以前に着工された住宅が対象となります。

対象となる取り組み

• 建築士が実施する耐震診断およびその診断結果に基づく耐震改修工事。
• 解体工事（助成対象工事費が50万円以上で、解体業者が登録または建設業許可を受けていること）。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に係る費用、耐震改修工事費、解体工事費（いずれも消費税を含む金額が対象）
• 補助率: 耐震診断は2/3、耐震改修は1/5、解体工事は1/5
• 上限額: 耐震診断15万円、耐震改修100万円、解体工事は町内事業者施工30万円、町外事業者施工20万円

対象経費の詳細

• 耐震診断: 建築士事務所に属する建築士が行う診断にかかる経費が対象。
• 耐震改修・解体工事: 助成対象工事費（消費税を含む）が対象。解体は助成対象工事費が50万円以上であることが条件。

主な要件・注意点

• 交付認定申請書は診断・工事着手日の14日前までに提出する必要がある。
• 交付認定通知後に工事着手すること（交付認定通知前の着手は認められない旨の手順が示されている）。
• 耐震診断および耐震改修工事の助成は1戸につき1回限りである。
• 助成金は1,000円未満切り捨てで算出される。

申請期間

2022年04月01日 〜 2027年03月31日