中小企業・小規模事業者総合支援事業

概要

白川町が町内事業者の「人づくり」と「事業の継続」を目的に実施する支援制度です。新規雇用の促進、従業員の免許・資格取得の支援、中小企業退職金共済（中退共）加入時の掛け金補助、機械設備の更新など複数のメニューを通じて、雇用の創出・定着と事業継続力の向上を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 町内で新たに正規雇用または週20時間以上のパート・アルバイトを雇用し、定着を図りたい事業者
• 従業員の業務に直結する免許・資格取得や講習費用を負担してスキル向上を図りたい事業者
• 中退共へ初めて加入することで退職金制度を整えたい事業者

対象者・要件

町内で事業を営む事業者で、雇用保険の被保険者資格を取得した新規雇用（正規または週20時間以上のパート・アルバイト）を6か月以上継続していることや、町税滞納がないこと、代表者等が暴力団関係者でないことなどの欠格事由に該当しないことが求められます。

対象となる取り組み

• 新たに従業員を雇用し、6か月以上雇用を継続する取り組み
• 従業員が業務に必要な免許・資格・講習を受講・合格する取り組み
• 中小企業退職金共済へ新たに加入する取り組み
• 事業継続のための機械や設備（例：業務用冷蔵庫、エアコン、加工機械等）を更新・導入する取り組み

補助内容

• 対象経費: 人件費、研修・受講費、保険料等、設備・機械購入費
• 補助率: 事業継続力強化事業は経費の3分の2（「子育て応援企業」認定の場合は4分の3）
• 上限額: 最大20万円（パート・アルバイトのみの場合は最大10万円）

対象経費の詳細

• 新規雇用推進事業：1人あたり基本額5万円、条件により新卒・Uターン・子育て世代・基幹産業への雇用で各5万円を加算（最大20万円）
• 資格取得支援事業：受講費・試験費用等の実費を補助（1事業者あたり年間2名まで、基本額3万円、加算あり）
• 中退共加入促進事業：会社が負担する掛け金のうち実質負担額の30%（基幹産業は50%）、上限は1人あたり年間1万5千円
• 事業継続力強化事業：機械・設備の購入等が対象、補助率・上限は上記参照

主な要件・注意点

• 新規雇用推進事業は雇用後6か月経過後に申請する流れであること
• 事業継続力強化事業は購入・発注前に申請が必要で、許可前に購入したものは対象外であること
• 町税の滞納や暴力団関係者の関与がある場合は対象外となること
• 他の補助金と同一経費について二重受給できないこと

申請期間

2026年04月01日から