市民団体活動支援補助金

概要

白井市では、市民団体の自立を促進し、公益活動の活性化を通じて地域課題の解決を図るため、市民団体が実施する公益活動に必要な経費の一部を補助します。本制度は、市民生活の向上や地域社会の発展に寄与する自主的かつ自発的な活動を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

地域課題の解決やコミュニティの活性化を目指す市民団体の方におすすめです。子どもや高齢者への支援、防災・防犯活動、環境保全、文化・芸術の推進など、不特定多数の市民の利益に寄与する公益的な取り組みを計画している団体が対象となります。

対象者・要件

申請時点において、以下の要件をすべて満たす市民団体が対象です。

• 白井市内に活動拠点を持ち、主たる活動範囲が市内であること
• 5人以上で構成され、その2分の1以上が市内在住、在勤、在学していること
• 団体運営に関する定款、規約、会則のいずれかを有すること
• 事業計画を有し、適切な会計処理が行われていること
• 宗教活動、政治・選挙活動を目的としていないこと
• 暴力団または暴力団の構成員の統制下にある団体ではないこと

対象となる取り組み

市内で行われる公益活動が対象です。具体的には、子ども・子育て支援、高齢者・障がい者支援、防災・防犯活動、地域のつながり創出、健康づくり、環境保全、文化・芸術の推進、まちづくりに関する事業などが含まれます。なお、自己の教養や趣味を深めることを目的とした活動や、構成員相互の利益を目的とした親睦活動は対象外です。

補助内容

• 活動促進型: 補助率90％以内、上限7万円
• 活動発展型: 1回目は補助率80％以内、2・3回目は補助率50％以内、上限25万円

対象経費の詳細

事業の実施に直接必要な経費が対象です。具体的には、講師謝礼金、旅費、消耗品費、原材料費、茶菓代、印刷製本費、通信運搬費、保険料、会場使用料、機材・車両等の借上料、燃料費、委託料、備品購入費などが含まれます。なお、団体の維持・運営費（家賃、光熱費、人件費等）、飲食費、商品券購入費、個人の所有と区別できない経費などは対象外です。

主な要件・注意点

• 申請前に必ず市民活動支援課へ事前相談を行う必要があります。
• 同一年度内に1団体につき1事業まで申請可能です。
• 交付決定前に着手した事業は対象外となります。
• 事業終了後には実績報告書および収支決算書の提出が必要です。

申請期間

2026年03月02日 〜 2026年04月10日