結婚新生活支援事業

概要

白石町に住民登録がある、新規に婚姻した世帯に対して、住居費や引越し費用、家具・家電購入費や新婚旅行費用など新生活にかかる経費の一部を補助します。支援は年齢や所得に応じて上限が設定されており、住宅取得・改修・賃借に関する費用と、家具・家電や新婚旅行に関する費用のいずれかのプランを選んで申請します。

こんな事業者におすすめ

• 白石町内に住民登録があり、婚姻に伴う新生活の費用負担を軽減したい夫婦世帯

対象者・要件

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届が受理された夫婦のいる世帯であること
• 夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下であること（年齢や所得により上限が異なる）
• 対象住居が白石町内にあり住民登録があること
• 生活保護の住宅扶助や他の公的家賃補助を受けていないこと
• 申請時点で町税等の滞納がないこと
• 補助交付後、夫婦ともに2年以上白石町に定住する意思があること
• 世帯全員が暴力団等に該当しないこと

対象となる取り組み

• 住宅の取得、改修、賃借に伴う費用や引越し、家具・家電の購入、新婚旅行など婚姻に伴う新生活の開始に直接関連する支出

補助内容

• 対象経費: 住宅取得費（土地取得費・造成費を除く）、住宅のリフォーム費、住宅賃借費（賃料、敷金、礼金、仲介手数料等）、引越費用、家具・家電購入費、新婚旅行費用
• 上限額: 60万円（年齢・所得等の条件により上限が異なる）

対象経費の詳細

• 住宅関連は取得費（ただし土地取得費・造成費を除く）、リフォーム費（外構工事・家電の購入・設置費用は除外）、賃借に係る賃料・敷金・礼金・仲介手数料等が対象
• 引越費用は引越業者または運送業者に支払った費用が対象
• 家具・家電は購入費用が対象（設置費用や既存家具の処分費用は対象外）
• 新婚旅行は婚姻を機に夫婦で行う旅行に係る費用が対象

主な要件・注意点

• 対象となる経費は令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払った費用に限定される
• 同一プラン内であれば対象経費の合算申請が可能であるが、プランごとに上限が設定されている
• 所得や年齢により支給上限が異なる（例: 29歳以下かつ直近所得500万円未満は愛情プラン上限60万円等）

申請期間

2026年02月27日まで