概要
町内に事業所を新設または増設した場合に、賦課された投下固定資産額に対する固定資産税相当額を支給する制度です。支給は1年目は全額、2年目は2/3、3年目は1/3となります。
こんな事業者におすすめ
- 製造業、運輸・通信業、研究所などで城里町に新たに事業所を設ける、または既存事業所を増設する事業者
対象者・要件
- 対象業種：日本標準産業分類による製造業、運輸・通信業及び研究所
- 投下固定資産額：新設・増設部分の投下固定資産額が3,000万円以上であること
- 雇用規模：常時使用する従業員が10人以上であること
- 環境：茨城県環境基本条例第2条第3項に規定する公害が発生するおそれのないこと
補助内容
- 対象経費: 新設・増設により賦課された投下固定資産額に対する固定資産税相当額
- 補助率: 1年目は全額、2年目は2/3、3年目は1/3
申請期間
2025年04月01日から
