令和7年度 酒々井町創業支援補助金交付制度のご案内

概要

酒々井町内で創業する方を対象に、創業に必要な費用の一部を補助する制度です。申請に該当する創業者には、申請書類作成費や賃借料、設備・改修費、広報宣伝費など創業に直接必要な経費の一部を補助します。補助率は補助対象経費の2分の1、上限は50万円です。

こんな事業者におすすめ

• 町内で新たに事業を開始する個人またはこれから法人を設立して事業を行う方

対象者・要件

• 申請年度内に町内で創業を行うか、申請時点から創業の日が1年未満の方
• 町税等の滞納がないこと
• 個人事業者は補助事業完了まで町内に居住し住民基本台帳に記録されていること
• 法人は補助事業完了までに町内を本店所在地とした法人登記を行うこと
• 事業所等を町内に設置して創業すること（仮設や臨時のものを除く）
• 営業は原則として週3日以上かつ週24時間以上であること
• 関係法令の許認可が必要な場合は取得済み、または創業までに取得見込みであること
• 暴力団員でないこと、過去に同要綱に基づく交付を受けていないこと、他に同一趣旨の補助を受けていないこと

対象となる取り組み

• 町内での新規創業に伴う事務所・店舗・工場の設置・整備および創業に直接必要な広報や書類作成等の取組

補助内容

• 対象経費: 創業に必要な申請書類作成費、事務所等の賃借料、機械装置・器具・備品等の設備費、改修工事費、販路開拓に係る広報・印刷・ホームページ作成費等
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 補助対象となるのは、交付決定日から6月を経過する日又は当該年度の3月10日のいずれか早い日までに要した経費で、具体的には以下を含みます。
• 申請書類作成費（司法書士・行政書士等への依頼費用）
• 事務所・店舗等の賃借料
• 機械装置、器具、備品などの設備費
• 開設に伴う改修工事費
• 広報宣伝費、パンフレット印刷費、ホームページ作成費、試供品・見本品等

主な要件・注意点

• 補助対象となる経費は交付決定日から一定期間内に要した経費に限られる点に注意してください。
• 予算額は年度で設定されており、採択件数に上限がある（令和7年度は2件分の予算）ため、予算到達で受付終了となる可能性があります。
• 申請に際しては町税等の滞納がないことや暴力団関係者ではないことなどの条件がある点に留意してください。