「令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（民間建築物等における省CO2改修支援事業））」≪2次公募≫

概要

既存の民間業務用建築物等に対し、省CO2性能の高い設備導入や改修工事を支援する補助金です。建築物のZEB化や省CO2化を推進し、運用改善を含めた体制構築を通じて、CO2排出量の削減を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

自社が所有または賃借している既存の民間建築物において、省エネ改修やZEB化を検討している民間事業者や団体の方に適した制度です。

対象者・要件

日本国内の既存の民間建築物（住宅を除く）を所有または賃借している民間事業者（会社、個人事業主）および民間団体等が対象です。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須となります。

対象となる取り組み

既存建築物のZEB化や省CO2化に資する改修工事が対象です。設計費、設備費、工事費などが含まれます。交付決定前に着手した事業は対象外となるため、原則として交付決定後の着手が必要です。

補助内容

• 対象経費: 省CO2改修工事に要する経費（設計費、設備費、工事費等）
• 補助率: 1/3以内
• 上限額: 1事業あたり5,000万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は対象外です。
• 補助対象事業の実施により、原則としてCO2排出削減率15％以上の効果が求められます。
• 国の他の補助金との併用については、重複受給とならないよう制限があります。
• 補助事業完了後、一定期間の省エネ効果等の報告義務があります。
• 財産処分制限期間が設定されており、期間内に補助対象設備を処分等する場合は承認が必要です。
• 交付申請前に、補助対象事業の実施内容について事前相談を行うことが推奨されます。

申請期間

2026年06月22日 〜 2026年07月17日