クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業（R7補正三次公募・R8二次公募）

概要

既存建築物に高効率空調等を導入し、熱中症特別警戒アラート発表時にクーリングシェルターとして利用する取組を支援します。空調の新規導入や既設設備の高効率化に加え、必要に応じて高機能換気設備や測定機器の導入も対象になります。補助率は3分の1、上限は1,000万円です。

こんな事業者におすすめ

事務所、ホテル、病院、店舗、学校、飲食店、図書館、体育館、映画館などの既存建築物を、暑熱時にクーリングシェルターとして活用したい事業者に向いています。所有する建築物へ高効率空調を入れ替えたい場合や、ファイナンスリース契約、シェアードセイビングス方式のESCO事業で設備を整えたい場合に検討しやすい制度です。

対象者・要件

日本国内で事業を営む法人等で、国内の業務用建築物等に設備を導入する者が対象です。ファイナンスリース契約やシェアードセイビングス方式のESCO事業により設備を提供する者も申請できます。民間企業、個人事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・財団法人、地方公共団体などが申請可能です。複数事業者で実施する場合は、全事業者が補助事業者に該当し、代表事業者が申請して財産を取得する必要があります。

対象となる取り組み

既存建築物に高効率空調設備を新規導入する取組、または既設設備を高効率空調設備へ更新する取組が対象です。クーリングシェルターとして利用するため、事業完了までに市町村長からクーリングシェルターの指定を受ける必要があります。空調導入に加えて、高機能換気設備、電気設備、電力使用量などの把握に資する測定機器の導入も含まれます。

補助内容

• 対象経費: 工事費、設備費、業務費、事務費、その他SERAが承認した必要経費
• 補助率: 3分の1
• 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

工事費には本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費が含まれます。設備費は空調設備が必須で、高機能換気設備、電気設備、測定機器も対象です。空調設備は高効率機器に限られ、ルームエアコンは建築研究所の冷房効率区分（い）を満たす機種が対象です。高機能換気設備は全熱交換器で熱交換率40％以上のものが対象です。建築工事や躯体工事、省エネに直接寄与しない設備工事、既存施設の撤去・移設・処分費、冷媒ガス処理費、照明設備、再エネ発電設備、グリーン電力証書等購入費、設計費、各種申請・届出経費、オプション機器、保証費、運用経費等は対象外です。

主な要件・注意点

事業全体で、実施前と比較して30％以上のCO2削減が必要です。高効率空調の導入に加え、施設内の他の省エネ改修や太陽光発電等で不足分を補うことが原則で、不足分はグリーン電力証書、非化石証書、J-クレジットの購入等で補完できます。公募期間開始日までにクーリングシェルター指定実績のある地方公共団体に所在する延床面積1万平方メートル以上の物品販売業を営む店舗等は補助対象外です。交付決定前の契約、発注、着工は原則できず、事業は交付決定後に開始します。事業と支払は令和9年2月19日までに完了する必要があります。

申請期間

2026年08月21日 〜 2026年09月30日