農地や農業用施設の維持管理、農村環境の保全を地域共同で支援します。
農業者と地域の団体などが一体となって行う、農地や農業用施設の維持管理、農村環境の保全に関する共同活動を支援する制度です。農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の補修、遊休農地を収穫体験の場として活用する取組などが対象になります。
農業者だけでなく、地域住民や団体と連携しながら、農地や水路、農道、ため池などの地域資源を維持したい活動組織や広域活動組織に向いています。農村環境の保全、外来種の駆除、ビオトープづくり、施設の長寿命化などを計画している場合にも活用しやすい制度です。
活動組織または広域活動組織を設立して取り組む必要があります。活動組織は農業者のみ、または農業者と地域住民・団体などで構成できます。広域活動組織も同様に、農業者のみ、または農業者と地域住民・団体などで構成できます。
農地維持支払交付金では、農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持などの基礎的保全活動、農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化、保全管理構想の作成が対象です。資源向上支払交付金では、水路・農道・ため池の軽微な補修、外来種の駆除、ビオトープづくり、施設の長寿命化のための活動が対象です。さらに、多面的機能の増進を図る活動として、遊休農地の有効活用、鳥獣被害防止対策、環境改善活動の強化、防災・減災力の強化、農村文化の伝承なども支援対象になります。
農地維持支払では、農地法面の草刈りや水路の泥上げ、農道の路面維持などの基礎的保全活動のほか、農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化や保全管理構想の作成が対象です。資源向上支払（共同）では、水路・農道・ため池の軽微な補修、外来種の駆除、ビオトープづくり、施設の長寿命化のための活動が対象です。資源向上支払（長寿命化）では、農地周りの農業用用排水路や農道などの補修・更新が対象です。
活動組織や広域活動組織の設立時には設立総会を開き、合意形成を図る必要があります。事業計画は原則5年間で、毎年の総会などで活動計画、実施状況報告、収支決算、日当の単価と取扱いを審議し合意を得ることが求められます。交付金は交付年度の4月1日以降に実施した共同活動も対象で、交付決定前の活動も記録や領収書を残しておく必要があります。活動計画書に定めた活動が行われていない場合は、交付金の全部または一部を事業計画認定年度に遡って返還することになります。自然災害その他やむを得ない理由が認められる場合は返還が免除されます。必須活動を実施した上で、農地維持支払と資源向上支払（共同）・（長寿命化）の間で弾力的な活用ができますが、資源向上支払（長寿命化）による農地維持支払や資源向上支払（共同）の活動はできません。交付金の持越しは可能ですが、持越額が年交付額の3割を超え、かつ100万円以上の場合は持ち越し金の使用予定表の提出が必要です。200万円以上の長寿命化工事を行う場合は、長寿命化整備計画書を策定し、活動計画書に添付して市町村へ提出し、審査を受ける必要があります。
2025年02月12日 〜 2027年03月31日
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