荒廃農地再生・集積促進事業

概要

県内の荒廃農地の再生作業（障害物の除去、深耕、整地、土壌改良等）および、それら再生作業に附帯して行う農業用排水施設や農道などの施設補完整備を支援する事業です。対象事業は小規模な事業費（200万円未満）が対象となり、農地の再生と集積化を通じて農業生産基盤の回復を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 荒廃した農地を再生して耕作を行いたい認定農業者や新規就農者

対象者・要件

• 認定農業者や認定新規就農者等、地域計画に位置づけられた者などが対象となります。所有権の移転または農地中間管理事業による権利移転がされていることや、農業振興地域内（農用地区域）であることなど所定の要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 荒廃農地の再生作業（障害物除去、深耕、整地、これらと合わせて行う土壌改良）
• 再生作業に附帯して実施する農業用排水施設整備、農道の新設・変更、暗きょ排水の新設・変更、客土、廃棄物処理、農用地の保全、農業体験施設の整備

補助内容

• 対象経費: 再生作業に係る工事費や土壌改良費、再生作業に附帯する施設の整備費
• 補助率: 再生作業は県の負担が1/2以内、市町の負担が1/2以内で実施されます。施設補完整備は県1/4以内、市町1/4以内の取扱いとなります。

対象経費の詳細

• 再生作業：障害物の除去、除礫、深耕、整地およびこれらと合わせて行う土壌改良費
• 施設補完整備（再生作業と併せて実施する場合に限る）：農業用排水施設整備、農道の新設・廃止・変更、暗きょ排水の新設・変更、客土、廃棄物処理、農用地の保全、農業体験施設整備

主な要件・注意点

• 総事業費が200万円未満の事業が対象です。
• 事業実施後は解消した農地を担い手が5年以上耕作することが求められます。
• 対象となる農地は所有権の移転または農地中間管理事業による権利移転が行われていること、および農業振興地域内であることが必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日