奨学金返還支援事業

概要

静岡市は、市内で働きたい若者を支援するとともに企業の人材確保を後押しするため、企業が従業員の奨学金返還を支援する費用の一部を助成します。企業が従業員に対して支払った奨学金返還金や企業が従業員に代わり代理返還した金銭が補助対象となり、支援の方法は代理返還や手当支給などが認められています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本店・本社がある企業、または正社員の採用権限を持つ市内事業所で、従業員の奨学金返還制度を導入している事業者

対象者・要件

• 次のいずれかに該当する企業が対象です。 (1)静岡市内に本店及び本社がある企業、(2)本店・本社は市外にあるが正社員の採用権限を持つ市内事業所。
• 企業として従業員に対して奨学金返還支援の社内規定等を設けていること。
• 市税等の滞納がないこと。申請年度に他の助成を受けていないこと等の要件があります。

対象となる取り組み

• 企業が従業員の奨学金返還のために支払った金銭（従業員に対する手当の支給または企業が従業員に代わり代理返還した金銭）が対象です。従業員が返還計画に基づき返還する奨学金の最大72月分までを補助対象とします。

補助内容

• 対象経費: 従業員の奨学金返還のために企業が当該年度又は翌年度に支払った金銭、または企業が当該年度中に従業員に代わって代理返還した金銭（従業員1人あたり最大72月分まで）
• 補助率: 中小企業は2/3、大企業は1/2
• 上限額: 中小企業は従業員1人あたり年間12万円、大企業は従業員1人あたり年間9万円。支援期間は最長6年間（72月分）です。

対象経費の詳細

• 補助対象となるのは、従業員が返還した当該年度又はその翌年度に支払われた奨学金返還金、および企業が当該年度中に従業員に代わって代理返還した金銭です。
• 支援対象月数は従業員1人あたり合計で最大72月分までです（他企業からの支援期間も合算されます）。

主な要件・注意点

• 市税の滞納がある場合は対象外となります。
• 申請年度において他の団体等による奨学金返還支援の交付を受けている場合は対象外となります（支援月数は合算され最大72月まで）。
• 支援対象となる従業員は正社員で、公務員等は除かれます。また、現地限定採用等で静岡市外での勤務を前提とする者は対象外です。

申請期間

2025年11月04日 〜 2026年02月27日