空き家の家財道具処分補助金

概要

小豆島町が実施する制度で、空き家バンクに登録された空き家の家財道具の処分に要する費用を補助します。所有者や町内に移住したり移住を予定する物件購入者、町と定期契約を結んだ者などが対象で、処分費用の2分の1（上限10万円）を支給します。

こんな事業者におすすめ

• 空き家を所有し、空き家バンクに登録して流動化・有効活用を図りたい所有者

対象者・要件

• 空き家バンクに登録している、または登録しようとする空き家の所有者
• 空き家バンクに登録された空き家を購入し、売買契約日から2年未満で町内へ移住して2年未満の者または移住しようとする者
• 町と空き家資源活用住宅の定期契約を締結した者
• 国、県または町から当該家財道具処分に対する補助や補償を受けていないこと
• 町税等を滞納していないこと

対象となる取り組み

家財道具等の処分およびそれに伴う運搬に係る費用に対する処分事業。

補助内容

• 対象経費: 家財道具等の処分に要する費用、処分に係る運搬に要する費用（申請者自ら運搬した場合の燃料費は除く）、その他町長が認める費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 家財道具等の処分に要する費用
• 処分に係る運搬に要する費用（申請者が自ら自動車等を使用して運搬した場合の燃料費は除く）
• その他、町長が必要と認める費用

主な要件・注意点

• 補助対象事業の着手前に申請書を提出すること。業者との契約や事業着手が交付決定前に行われている場合は対象外となる。
• 事業を事業者に依頼する場合は町内事業者に依頼することが求められる。
• 物件購入者が3親等以内の親族との売買契約による購入である場合は対象外となる。
• 過去に同制度により当該空き家の家財処分を行っている空き家は対象外となる。
• 補助金交付後3年以内に3親等以内の親族間で売買または賃貸借を行った場合、交付決定の取消や返還を求められることがある。

申請期間

2026年04月01日 〜