初期投資への支援（世代交代・初期投資促進事業、経営発展支援事業）：農林水産省

概要

新規就農者や経営承継を行う農業経営者の初期投資や経営発展の取組に対し、機械・施設の取得や事業の立ち上げに必要な経費を補助します。事業は世代交代・初期投資促進事業および経営発展支援事業の枠組みで実施され、導入する設備や経営改善に要する費用が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 新たに独立・自営で就農する者や、若手等が中心となって農業経営を開始し初期投資が必要な事業者

対象者・要件

• 原則として独立・自営就農時におおむね50歳未満の者、または当該者が経営する法人であること。
• 青年等就農計画の認定を受けていることや、農地の所有または利用権を有し、主要機械や施設を所有または借りていることなど、就農の実態が確認できることが求められます。

対象となる取り組み

• 生産に必要な機械や施設の取得・導入、経営発展に向けた設備更新や初期投資に関する取組。世代交代に伴う経営移譲や円滑化のための取組も含まれます。

補助内容

• 対象経費: 機械・設備や施設の取得に要する経費等
• 補助率: 国の補助は概ね1/2を上限とする枠があり（世代交代関連では1/3等の別枠あり）、枠ごとに補助率は異なります。
• 国費単独での上限が設定されるタイプでは600万円などの上限が定められている枠もあります。

対象経費の詳細

• 機械・施設の取得費用や導入に係る費用が中心です。経営開始資金として扱われる場合や、夫婦・共同経営等の条件により上限の算定方法が異なる取扱いがあります。

主な要件・注意点

• 申請前に市町村等に相談の上で進める必要があります。
• 複数の枠（世代交代タイプ、初期投資促進タイプ、経営発展支援等）により補助率や上限が異なるため、適用枠に応じた算定が行われます。
• 所得や売上、計画達成に関する条件があり、経営計画等に基づく審査が行われます。