販売事業者向け｜中小企業省力化投資補助金

概要

販売事業者が省力化製品を登録し、中小企業等と共同で導入事業を申請することで、製品本体の導入にかかる費用の一部が補助されます。製品ごとに販売事業者登録が必要で、登録済み製品はカタログに掲載されます。販売実績の有無に応じて製品本体の補助上限額が決まります。

こんな事業者におすすめ

• 自社が扱う省力化機器・装置を中小企業向けに供給し、共同で導入支援を行いたい販売事業者

対象者・要件

日本国内で法人登記され国内で事業を営む法人であり、法人番号が公表されていることなどが要件となります。経済産業省や中小機構等から補助停止等の処分を受けていないことや、反社会的勢力と関係がないことなどの遵守事項があります。また、製品カテゴリごとに販売事業者登録を行い、供給・保守体制を整備できることが求められます。

対象となる取り組み

• 登録した省力化製品のカタログ掲載および中小企業等との共同による導入支援・販売

補助内容

• 対象経費: 登録した製品本体の販売に係る費用（製品本体価格等）
• 上限額: 当該製品の販売実績がある場合は、その販売実績額の1/2が製品本体の補助上限額となります。販売実績がない場合は、事務局が定めた額が製品本体の補助上限額となります。

対象経費の詳細

• 賃貸借での提供の場合等、供給形態に応じた扱いがあります。

主な要件・注意点

• 製品ごとに販売事業者登録が必要で、登録時に供給体制や実績等を示す資料の提出が求められます。
• 登録期間中に供給や保守・サポートを継続できる体制を整えていることが必要です。
• 補助対象となる販売価格は交付申請時に申請した製品本体価格を超えることはできません。
• 販売事業者は、中小企業等と共同で事業計画を策定し、共同事業実施者として申請を行う必要があります。