公募予定
障害者雇用納付金
事業主が共同で負担する納付金を財源に、障害者の雇用促進や職場の安定を支援します。
詳細情報
概要
障害者雇用納付金制度は、事業主間で障害者雇用に伴う経済的負担を調整するとともに、納付金を財源として障害者雇用調整金や報奨金などの支給を行い、障害者の雇用促進と職業の安定を図る制度です。常用雇用労働者の総数に応じて申告・納付や申請手続が定められています。
こんな事業者におすすめ
- 障害者の雇用状況に応じた申告・納付が必要な事業主
- 障害者を雇用し、助成や報奨金の支給を受けたい事業主
対象者・要件
- 常用雇用労働者の総数が100人を超える事業主は、障害者法定雇用率未達成の場合に納付金の対象となります。
- 常用雇用労働者の総数が100人以下の事業主でも、報奨金等を申請する場合は所定の申請手続が必要です。
補助内容
- 対象経費: 障害者雇用調整金、報奨金、在宅就業障害者特例調整金、在宅就業障害者特例報奨金及び各種助成金の支給
申請期間
2026年04月01日 〜 2026年05月15日
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
令和7年度アフリカ向け日本企業ビジネス展開緊急促進事業の公募について
公募中補助上限4,000万円
日本企業のアフリカ市場への事業展開を支援し、補助金により事業実施を後押しします。
海外展開
全国
2025年12月19日〜2026年1月30日
農山漁村振興交付金のうち中山間地農業推進対策(令和7年度当初予算)
公募中補助上限3,000万円
中山間地域の収益力向上や販売力強化、地域の連携強化とデジタル化を支援します。
販路開拓
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
第2回 令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業(大型実証 ASEAN加盟国)
公募中補助上限40億円
日本企業のGX・DXや高度技術をASEANでの実証により海外展開・サプライチェーン強靱化を支援します。
建設業, 製造業, 電気・ガス・熱供給・再エネ・脱炭素
全国
2025年12月18日〜2026年1月23日
令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証 非ASEAN加盟国)(二次公募:大型実証事業実施事業者の募集(補助))
公募中補助上限40億円
グローバルサウス諸国での大型実証事業に対し、必要な経費の一部を補助し、経済連携と国内産業の活性化を支援します。
建設業, 製造業, 電気・ガス・熱供給・研究開発
全国
2025年12月18日〜2026年1月23日
統合化推進プログラム
公募中補助上限1,000万円
ライフサイエンス分野の統合データベース構築を育成型で支援し、高品質なデータ共有・利活用基盤の整備を後押しします。
研究開発
2025年12月15日〜2026年1月27日
創出支援型、産業支援型
公募中補助上限2億円
地域資源を活用した加工・販売施設の整備や新商品・サービス開発を支援し、農山漁村の所得向上と雇用創出を図ります。
農業・林業, 漁業ものづくり・新製品開発
2025年4月1日〜2026年1月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


