認可外保育施設保育料助成金

概要

昭和町に住民票があり、認可外保育施設を利用する児童の保護者に対して、保育料の一部を助成する制度です。認可教育保育施設に入所できなかった児童を対象に、認可外保育施設の実際の利用料と認可施設を利用した場合の負担額との差額を助成し、保護者の負担軽減を図ります。

こんな事業者におすすめ

この制度は、認可教育保育施設に入所できず、認可外保育施設を利用している家庭で、保育料の負担を抑えたい場合に利用しやすい内容です。月額固定契約で通う場合や、毎月15日以上利用する場合にも対象となります。

対象者・要件

昭和町内に在住し住民票がある児童で、満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあることが必要です。助成を受けようとする年度の前に認可教育保育施設へ入所申込みを行い、入所できなかった児童であること、保護者に就労等の理由があり保育の必要性があること、町税等の未納がないことも必要です。

• 認可外保育施設と月額固定料金で契約している、または各月に15日以上利用している児童が対象です。
• 認可保育所・認定こども園・幼稚園等に在園していないこと、施設等利用給付認定を受けていないことが必要です。
• 認可外保育施設の保育料が、認可保育所等に通った場合の利用者負担額より高いことが必要です。

対象となる取り組み

認可外保育施設の利用にかかる保育料の負担軽減が対象です。認可教育保育施設に入所できなかった児童が認可外保育施設を利用する場合に、その保育料の差額を助成します。

補助内容

• 対象経費: 認可外保育施設の保育料
• 上限額: 認可外保育施設の実際の利用料と、認可の施設を利用した場合の利用者負担額との差額まで

対象経費の詳細

助成額は、認可外保育施設の実際の利用料から、仮に認可の施設を利用した場合に支払う保育料を差し引いて算出します。月額固定料金での契約や、各月15日以上の利用が前提となります。

主な要件・注意点

認可教育保育施設への入所申込みを先に行い、入所できなかったことを示す通知が必要です。認可外保育施設の利用が決まり次第、早めに申請する必要があり、当該年度内に申請しなかった場合は助成対象になりません。年度ごとに認可教育保育施設への入所申込みが必要で、令和9年度以降は、結果が分かる前に認可外保育施設へ通所している場合は対象になりません。