令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業

概要

商用車の電動化（BEV、PHEV、FCV）を促進し、運輸部門の脱炭素化と産業競争力の強化を目指す補助金制度です。トラック、タクシー、バスなどの商用車を対象に、電動車両の導入や内燃機関からの改造にかかる経費を支援します。2050年カーボンニュートラルおよび2030年の温室効果ガス削減目標の達成に向け、計画的な電動化に取り組む事業者を後押しします。

こんな事業者におすすめ

商用車の電動化を計画している貨物自動車運送事業者や、業務で自家用商用車を使用する事業者、商用車の貸渡しを行う事業者などが対象です。特に、非化石エネルギー自動車の導入計画を策定し、脱炭素化に向けた具体的な取り組みを進める事業者にとって活用しやすい制度です。

対象者・要件

貨物自動車運送事業者、業務で自家用商用車（車両総重量2.5トン超）を使用する者、商用車の貸渡しを業とする者、地方公共団体などが対象です。また、これらで構成されるコンソーシアムも申請可能です。申請にあたっては、国が定める目標に準じた非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している必要があります。なお、多排出者については、CO2排出削減目標の設定や進捗状況の公表など、追加の取り組みが求められます。

対象となる取り組み

商用車（トラック、タクシー、バス）の電動化（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）の導入が対象です。また、ガソリン車やディーゼル車を電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、バッテリー交換式電気自動車、水素内燃機関型自動車へ改造する取り組みも支援対象となります。導入にあたっては、環境省への事前登録が必須です。

補助内容

• 対象経費: 商用車の電動化改造に直接要する経費（改造部品費、改造作業費等）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 1台あたり最大500万円

主な要件・注意点

交付決定通知を受ける前に改造作業や車両導入に着手した場合は補助対象外となります。また、導入した車両は原則として3年以上継続して使用する必要があります。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

申請期間

2026年04月24日 〜 2027年01月15日