危険空き家解体事業補助金

概要

周南市内に存在する、老朽化により倒壊や一部落下のおそれがある危険な空き家の解体を促進し、住環境の整備改善と市民の安全な暮らしを守ることを目的とした制度です。本補助金は、市が実施する現地確認により補助対象と判定された危険空き家の解体工事費用の一部を支援します。

こんな事業者におすすめ

周南市内に老朽化した空き家を所有しており、倒壊等の危険性を解消するために解体工事を検討している個人の方におすすめです。特に、市が定める基準を満たす危険空き家の所有者やその相続人が対象となります。

対象者・要件

申請者は、対象となる危険空き家の所有者、またはその土地の所有者で空き家所有者等の同意を得た方、もしくはそれらの相続人である必要があります。また、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 市税を滞納していないこと
• 暴力団員でないこと
• 補助金を受けて空き家を除却することについて、不利益を受ける関係者全員の同意を得ていること
• 同一会計年度内に本補助金の交付を受けていないこと
• 市が実施する緊急安全措置等に係る費用を完納していること

対象となる取り組み

市内の危険空き家を解体し、敷地を更地にする工事が対象です。ただし、一部解体は対象外となります。また、工事は市内に事務所等を有する建設業法に基づく許可業者、または解体工事業の登録業者に発注する必要があります。

補助内容

• 対象経費: 危険空き家の解体工事費
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

• 申請前に必ず市による現地確認が必要です。現地確認で補助対象と判定された方のみ申請可能です。
• 交付決定通知を受ける前に契約や着手をした工事は補助対象外となります。
• 令和8年12月25日（金）までに解体工事を完了し、完了から30日以内に完了報告書を提出する必要があります。
• 敷地に対する土砂等の流出防止措置費用は補助対象外です。
• 解体に伴い、翌年度以降の土地に係る固定資産税等が高くなる可能性があります。

申請期間

2026年04月14日 〜 2026年06月12日