特色あるコミュニティ活動支援事業

概要

市内各地区のコミュニティ推進組織が行う、特色ある活動の経費の一部を助成する事業です。市民自らが進める地域づくり活動の振興を目的として、地域課題の解消につながる個性ある取り組みを支援します。

こんな事業者におすすめ

地域の課題解決やふるさとづくりにつながる活動を計画している、周南市コミュニティ推進連絡協議会に属する団体に向いています。コミュニティ活動の実施に必要な経費を抑えながら、地域の特色を生かした事業を進めたい場合に適しています。

対象者・要件

周南市コミュニティ推進連絡協議会に属する団体が対象です。市内各地区のコミュニティ団体が実施する、地域課題の解消に結びつく個性あるふるさとづくり事業が対象となります。

対象となる取り組み

コミュニティ事業支援プログラム、チャレンジ事業支援プログラム、コミュニティ備品拡充支援プログラムが対象です。地域課題の解消に結びつく特色ある活動や、コミュニティ活動に必要な備品の整備などが含まれます。

補助内容

• 助成対象経費の10/10以内、1事業あたりの上限は、コミュニティ事業支援プログラムが10万円、チャレンジ事業支援プログラムが5万円、コミュニティ備品拡充支援プログラムが5万円です。
• 消耗品費のうち賞品・景品は、助成対象経費の20％以内かつ2万円上限です。
• 備品購入費は、3万円以上の備品について購入費の50％以内かつ1品あたり5万円上限です。

対象経費の詳細

報償費、旅費、消耗品費、原材料費、印刷製本費、書籍購入費、筆耕翻訳費、通信運搬費、支払手数料、サービス契約料、保険料、使用料及び賃借料、備品購入費、食糧費、負担金、その他理事長が認める経費が対象です。報償費・旅費・使用料及び賃借料は役員及び構成団体への支払いに使えません。食糧費は座談会・交流会でのお茶代や弁当代が対象ですが、アルコール飲料は対象外で、役員及び構成団体のみでの座談会・交流会も対象外です。懇親会費など直接経費と認められないものや、土地・建物・設備などの取得経費は対象外です。

主な要件・注意点

申請は事業開始前までに行う必要があります。コミュニティ事業支援プログラムのみプレゼン審査があり、理事長があらかじめ通知した日時に事業計画の説明を行う必要があります。同一年度中にいずれかのプログラムへ申請中または採択済みの団体の事業、前年度にいずれかのプログラム助成を受けた団体が2年続けて同一プログラムに申請する事業、過去5年間に当財団から3回交付を受けた団体の事業、国・県・市及び外郭団体から補助金等が交付されている事業は対象外です。事業内容や経費を変更する場合は事前に変更承認申請が必要で、完了後は30日以内または当該会計年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。証拠書類は事業完了日の属する会計年度終了後3年間保存します。

申請期間

2026年08月29日 〜 2026年11月30日