生産現場と卸売・食品製造・小売・外食など川下事業者とのデータ連携による付加価値創出と環境配慮の見える化を実証支援します。
本事業は、生産現場のデータと卸売業・食品製造業・小売業・外食産業等の川下事業者のデータを連携させる実証を支援するものです。データ連携プラットフォームを活用して付加価値の創出や環境に配慮した取組の見える化を図るための実証事業を対象とします。
申請にはgBizIDの取得とgBizプライムへの昇格が必要です。
2023年02月08日 〜 2023年03月10日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
生産データと川下事業者をデータでつなぐ実証に最大4,000万円まで支援
生産現場のデータと卸売や外食など川下側を連携させ、新たな付加価値やサービスを検証したい事業者が検討すべきかを判断できます。
補助上限
40,000,000円
制度全体の上限額です。
補助率
補助率は定額とする。
対象経費に対する補助の割合です。
申請期限
2023年3月10日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
事業環境の変化に応じた事業変革を認定し、DX投資やカーボンニュートラルに向けた投資・金融支援を後押しします。
化石燃料を用いない施設園芸の先行事例調査・課題分析と情報発信を支援し、生産性向上と持続性の両立を目指します。
中小企業・小規模事業者の設備導入や生産プロセス改善、革新的なサービス・試作開発を支援し、生産性向上を図る補助金です。
水揚げ情報等の流通履歴を電子化するためのシステム改修等を支援します。
車両動態管理システム等の導入経費を補助し、トラック輸送の省エネと輸送効率化を支援します。
農村型地域運営組織(農村RMO)の形成と伴走支援体制の強化を通じて、地域の取組を支援します。