系統に直接接続する蓄電システムの新規導入を支援
日本国内で、太陽光や風力など変動する再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、各種電力市場等を通じて調整力を供出する系統用蓄電システムの新規導入を支援する事業です。電力系統に直接接続する蓄電システムが対象で、需要側設置の蓄電システムや発電設備に併設して系統に接続される蓄電システムは対象外です。
再エネの有効活用や電力バランスの改善に向けて、系統用の蓄電設備を新たに導入し、卸電力市場、需給調整市場、容量市場、相対契約などを通じて調整力の提供を行いたい事業者向けです。補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合は共同で申請します。
日本国内で事業活動を営む法人が対象です。一般送配電事業者は対象外ですが、一般送配電事業者と発電事業者の両方の立場を有する事業者が、発電事業者として調整力公募を通じた調整力の提供等を目的に申請する場合は対象になります。
補助事業で導入する補助対象設備の所有者および使用者であることが必要です。所有者と使用者が異なる場合は共同申請となります。
電力系統に直接接続する系統用蓄電システムを新規導入し、各種電力市場等を通じて再エネの吸収や調整力の供出を行う取り組みが対象です。電動車等の駆動用に使用されたモジュールを2次利用して組み込んだ蓄電システムも含まれます。
電力系統に直接接続する系統用蓄電システムの新規導入に係る経費が対象です。需要側設置の蓄電システム、発電設備に併設して系統に接続される蓄電システムは対象外です。
申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、Jグランツによる電子申請を行います。
公募説明会への事前エントリーが必要で、東京、名古屋、福岡、大阪の4会場で開催され、オンライン配信は東京会場のみです。
補助事業を確実に遂行できる経営基盤と継続性が必要で、所有者が直近の年度決算で債務超過の場合は対象外です。SPCで設立1年未満かつ直近決算がない場合は、主たる出資者等の直近決算が債務超過なら対象外です。
温室効果ガス排出削減の取組を実施できることが求められます。CO2排出量20万t以上の民間企業は、Scope1・2の2025年度・2030年度の排出削減目標設定、年度ごとの排出実績と進捗の第三者検証を伴う報告・公表、未達時のクレジット調達または未達理由の報告・公表、サプライチェーン全体でのGX取組が必要です。2026年度以降はGXフューチャー・リーグ参加と排出量実績報告が必要です。
省エネ法の特定事業者等は、定期報告情報を開示する制度への参加を宣言し、令和8年度公表分の開示シートを公表する必要があります。事業実施場所の自治体および蓄電池設置土地の地権者と協議を開始しており、実施条件について確認・説明できることも求められます。
電気事業法に準拠した騒音対策、法令や各種セキュリティガイドライン等に基づく適切な対策、最新の系統連系技術要件等を満たすことが必要です。消防法や火災予防条例等については所轄消防に事前相談のうえ確認・遵守して設置・届出を行います。
交付申請時の情報を国および当該地域の一般送配電事業者に提供すること、国・SII・秘密保持契約を締結した分析機関等による制度設計等への利活用に同意すること、補助事業の実施中および終了後のデータ収集やアンケートに協力すること、交付決定後の事業者名や補助事業概要等の公表に同意することが求められます。
2026年09月04日 〜 2026年11月04日
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福岡市が中小企業や創業者向けに、設備投資や運転資金、創業・海外展開・再エネ導入など多様な資金ニーズに応じた融資を提供します。
GX建設機械や充電設備の導入経費を一部補助し、建設現場の脱炭素化と普及促進を支援します。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
