総社市若年がん患者妊孕性温存治療助成金給付事業

概要

将来子どもを望む若年のがん患者が、がん治療によって生殖機能が低下または失われることを防ぐために、妊孕性温存治療に要した保険適用外の費用の一部を助成する制度です。総社市に住所を有し、医師により生殖機能低下の可能性があると診断された40歳未満の方が対象で、給付は1人1回に限られます。

こんな事業者におすすめ

• 将来子どもを望む若年のがん患者で、がん治療開始前または治療に伴い生殖機能の温存が必要とされる方

対象者・要件

• がんと診断された日から妊孕性温存治療終了日において総社市に住所を有すること
• 妊孕性温存治療開始日時点で年齢が40歳未満であること
• 医師によりがん治療により生殖機能が低下または失う可能性があると診断されていること
• 当該治療について市や他の自治体から助成等を受けていないこと

補助内容

• 対象経費: 妊孕性温存治療に要した費用（医療保険適用外、千円未満切捨て）
• 上限額: 卵子・卵巣組織の採取及び凍結、または胚（受精卵）の凍結は40万円、精子の採取及び凍結は5万円、ただし手術を伴う場合は25万円

主な要件・注意点

• 給付は1人1回に限られる点に注意してください
• 他の自治体等から当該治療に対する助成を受けている場合は対象外です
• 助成対象は保険適用外の治療費に限定され、金額は千円未満切捨てで算出されます

申請期間

妊孕性温存治療終了日または医師の判断によりやむを得ず治療を中止した日から6か月以内