草加市自主防犯活動補助金

概要

草加市において、地域の自主防犯団体が行う防犯パトロールや拠点整備、車両パトロールなどの活動に対して、備品購入や運営経費を支援する補助制度です。消耗品や備品、研修費、会場使用料、施設の維持管理費など、団体の活動に直接必要な経費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 自治会や町内会、地域の自主防犯グループのように定期的な防犯パトロールや拠点の整備・維持を行う団体

対象者・要件

草加市内で自主防犯活動を行う団体で、団体登録を行ったうえで申請することが対象です。

対象となる取り組み

• 徒歩または自転車による防犯パトロールやその運営のための会議・研修
• 防犯活動の拠点の整備および維持管理
• 青色回転灯を装備した車両によるパトロール（パトロール専用車のみ）

補助内容

• 対象経費: 消耗品費、パトロール用品、事務経費、研修費、講師謝礼、会場使用料、備品購入費・修繕費、施設費、光熱水費、燃料費、保険料、車両費、手数料等
• 補助率: 記載なし
• 上限額: 新規登録団体は最大22万円、継続団体は条件により最大15万円まで（事業種別により上限が異なるため、最大額は22万円）

（補助上限の内訳例）

• 防犯パトロール事業：新規登録 10万円、継続 5万円（市借用車両併用時は別枠7万円）
• 防犯拠点整備事業：新規登録 22万円、継続 12万円
• 車両パトロール事業：新規登録 20万円、継続 15万円

対象経費の詳細

• 消耗品費（帽子・ベスト・懐中電灯・電池等）
• 備品購入費・備品修繕費（ハンドマイク、パソコン、看板、冷暖房器具等）
• 事務経費（ちらし・パンフレットの用紙代・印刷代、郵便料等）
• 研修費および講師謝礼、会場使用料
• 施設費・光熱水費・燃料費・保険料・車両に係る費用（車両修繕費・燃料・保険料等）

主な要件・注意点

• 備品は概ね購入金額が1万円以上で長期的に使用するものが対象となり、それ以外は消耗品扱いとなります。
• 1つの団体で複数事業を実施する場合、事業ごとに申請書および実績報告が必要です。
• 実績報告時には写真、作成物、領収証、車両運行記録等の写しが必要です。
• 市が交付する他の補助金の交付対象となっている事業は交付対象外（二重交付不可）です。

申請期間

2023年02月27日から