市内の家庭向け再エネ・省エネ設備の導入に、定額5万円を補助します。
草加市が、市内で地球温暖化防止活動を行う市民を対象に、再生可能エネルギー等を活用した設備の導入費用の一部を補助する制度です。自ら居住する住宅に設置し、家庭で使用する太陽光発電システム、燃料電池給湯器、定置型家庭用蓄電池、V2H（電気自動車等充給電設備）が対象です。
市内の自宅で、太陽光発電や蓄電池、エネファーム、V2Hなどを導入し、家庭のエネルギー利用を見直したい人向けの制度です。環境負荷の少ない生活スタイルづくりや、再生可能エネルギーの活用を進めたい場合に利用しやすい内容です。
補助金の申請時に市税を滞納していないことが必要です。対象となる設備は、申請者が自ら居住の用に供する住宅に設置し、自ら使用するものに限られ、店舗や事業で使用するものは対象外です。過去に同じ設備で補助を受けていないことも条件です。
太陽光発電システムの設置、燃料電池給湯器（エネファーム）の設置、定置型家庭用蓄電池の設置、V2H（電気自動車等充給電設備）の設置が対象です。太陽光発電システムは、太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力が1kW以上10kW未満で、電力会社との電力受給契約が確認できるものが対象です。燃料電池給湯器は、都市ガスやLPガス等から燃料となる水素を取り出して発電し、その排熱を給湯等に利用するシステムが対象です。定置型家庭用蓄電池は、太陽光発電等で発電した電力や夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要のピーク時に活用できるもので、ポータブル電源は対象外です。V2Hは、電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、住宅の電力として使うための機能を有するものが対象です。
補助対象経費は消費税を除いた額です。太陽光発電システムは設備本体の購入と設置費が対象で、既に設置済みの住宅等の購入は対象外です。申請時には見積書の写し、設置見取り図、カタログ等の写しを添付し、実績報告時には領収書の写しや支払を確認できる書類、設置状況の写真、電力受給契約が確認できる書類、1か月用エコライフチェックシートが必要です。
購入や設置工事の前に申請する必要があります。予算に達した場合はその時点で受付が終了します。令和9年3月10日までに購入・設置工事を行い、実績報告書を提出しなければなりません。申請後に内容を変更または中止する場合は、変更等承認申請書の提出が必要です。
2026年04月01日 〜 2026年12月28日
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