市内事業所等設備投資支援事業

概要

市内に所在する事業所等の設備の新設・更新に対し、設備の取得費の一部を補助する制度です。新商品・サービスの開発、生産量やサービスの拡大、環境配慮型設備への更新など、事業拡大や経営革新につながる設備導入が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営み、設備の新設や更新を通じて生産性向上やサービス拡大、環境配慮型設備への切替を図りたい事業者

対象者・要件

• 中小企業基本法に定める中小企業者および農業者で、市内に本店または営業所等を有し、原則として市内で継続して1年以上事業を営んでいる者。市税を滞納していないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 新たな商品やサービスの開発に資する機械・装置の導入
• 生産量やサービス拡大に対応する設備の新設・更新
• 環境に配慮した設備への更新・導入

補助内容

• 対象経費: 償却資産として申告する機械及び装置、工具・器具・備品の取得価額（税抜）
• 補助率: 補助対象経費の20％
• 上限額: 100万円以内

対象経費の詳細

• 当該年度の償却資産申告書の増加資産欄に登載される、実行委員会が認めた設備等の税抜取得価額が対象です。1個または1組あたりの取得価額が10万円以上で、中古品やリース契約に基づくものは対象外となります。事業者単独で所有し市内の事業所に設置する必要があります。

主な要件・注意点

• 1事業者につき1案件のみが補助対象です。
• 交付決定後に発注し、原則として令和7年12月31日までに設置等を完了することが必要です（特段の事情で実行委員会が認める場合を除く）。
• 補助を受けた年度の翌年度から5年以内に対象設備を廃止・休止しない責務があります。

申請期間

2025年04月02日 〜 2025年09月30日