住宅修築資金の融資あっせん

概要

杉並区内の自己所有住宅や条件を満たす賃貸用住宅の修繕・増築に対し、区が契約した金融機関への低利融資をあっせんします。区は融資を受けた方の利子負担を軽減するため、金融機関に利子の一部を補給します。融資の可否や利率は金融機関の審査時の適用条件に従います。

こんな事業者におすすめ

• 区内に1年以上住所を有し、自己所有の住宅に居住している個人で、住宅の修繕・内部改装・耐震改修等の資金が必要な方

対象者・要件

• 自己用住宅の修繕・増築の場合は、区内に引き続き1年以上住所を有し、区内の自己所有の住宅に居住していること。床面積の上限は通常165平方メートル（特別融資は240平方メートル）。
• 申し込み者の前年の総所得金額が100万円以上1,200万円未満であり、申し込み時に満20歳以上、返済完了時に満70歳未満であること。
• 住民税を滞納していないこと。
• 連帯保証人は、原則として一定の住所（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・山梨県）要件や保証能力等の要件を満たすこと。
• 賃貸用住宅の融資は条件が異なり、店舗や事業所は対象外であること。

対象となる取り組み

• 基礎・土台・外壁・屋根の修繕や台所・浴室・便所等の改修、内部の模様替え
• 高齢化対応工事、耐震改修工事、アスベスト除去等の工事
• 床面積を増加させる増築（建築確認申請が必要）。賃貸用住宅の増築は原則対象外

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費
• 上限額: 500万円

（補足） 融資の区分により融資限度額・利率が分かれており、一般融資の融資限度額は300万円、特別融資は500万円となります。利率や融資期限、担保の有無等は融資額や金融機関の条件により異なります。

主な要件・注意点

• 必ず工事着工前に申し込み・相談が必要であること。
• 融資あっせん後の融資可否および利率は金融機関の審査によること。
• 融資額が300万円超の場合は原則担保が必要となり、融資期間や償還方法が異なること。
• 耐震改修工事助成金との併用はできない旨の規定があること。