子ども食堂の運営や配食・宅食、新たな立ち上げに必要な経費を支援します。標準型と連携強化型で上限額が異なり、人件費も対象になります。
杉並区内で子ども食堂を運営する民間団体等に対し、食事や交流の場の提供、配食・宅食を通じた見守りや相談につながる取組を支援する補助金です。会食形式の開催に加え、配食・宅食、新たな子ども食堂の立ち上げや支援の拡充、生理用品の提供に要する経費が対象になります。令和8年度は要綱改正により人件費が補助対象に加わり、追加交付申請を受け付けます。
地域の子どもたちや保護者に食事と交流の場を継続して提供している団体、配食や宅食も組み合わせて家庭の状況把握や支援につなげたい団体、または新たに子ども食堂を立ち上げたり、既存の活動を広げたりしたい団体に向いています。
杉並区内で子ども食堂を実施する民間団体等が対象です。規約と会員名簿を有し、政治活動を主たる目的とせず、暴力団やその統制下にある団体でないことが必要です。さらに、区が開催または関与する子ども食堂や子ども・家庭支援に関わる連絡会に年1回以上参加し、児童虐待の未然防止や早期発見に関する研修等にも年1回以上参加する必要があります。
地域の子どもや保護者等に対して、会食形式で子ども食堂を定期的に開催する取組が対象です。配食や宅食を通じて家庭の生活状況を把握し、必要な支援につなげる取組も対象になり、新たな子ども食堂の立ち上げや支援拡充のための設備整備、生理用品の配布に関する取組も含まれます。
補助対象経費には、団体運営そのものに要する経費は含まれません。需用費、使用料及び賃借料、役務費等、人件費、設備整備費、生活支援等費が対象で、光熱水費や会場賃料のように自宅や店舗を実施場所とする場合は、子ども食堂の取組分として明確になるよう按分して算出します。食材の運搬に係る交通費は対象ですが、スタッフの出勤のための交通費は含まれません。
事業は杉並区内で実施し、実施中は責任者を常時配置して必要な人員を確保する必要があります。会食形式は1回当たり合計10名以上が参加できる規模とし、参加者が交流できるスペースを確保します。食物アレルギーの確認、衛生管理、防火対策、保険加入、個人情報の適正管理、児童虐待が疑われる場合の速やかな連絡体制の整備も求められます。連携強化型は拠点を定めて実施し、地域事情に応じて複数拠点とする場合は区と事前協議を行います。申請は先着順で受け付けられ、受付期間を過ぎた申請は受け付けられません。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
ボランティアへの謝礼も対象に。追加の受付は10月30日まで、先着順です
春の受付が終わったあとに要綱が改正され、人件費が補助対象に加わりました。標準型と連携強化型のどちらで出すか、按分が要る光熱水費や会場賃料の扱い、数字がそろう申請書類づくりに絞って、団体が判断しやすい形で整理します。
標準型の上限
年53万円から159万円
会食形式の開催が月1回以上、月2回以上、月3回以上の3段階です。
連携強化型の上限
年314万円
区と連携する取組全体の区分です。拠点を定めて実施します。
追加受付の期限
10月30日まで
先着順で、期間を過ぎた申請は受け付けられません。
区分の分かれ目
| 区分 | 対象 | 年額の上限 |
|---|---|---|
| 標準型 | 会食形式の開催(月1回以上) | 53万円 |
| 標準型 | 会食形式の開催(月2回以上) | 106万円 |
| 標準型 | 会食形式の開催(月3回以上) | 159万円 |
| 標準型 | 配食・宅食の加算 | 80万円 |
| 連携強化型 | 会食形式の開催、配食・宅食の実施 | 314万円 |
| 両区分に共通 | 設備整備費(立上げ・支援の拡充) | 50万円 |
| 両区分に共通 | 生活支援等費(生理用品に係る費用) | 1万5千円 |
| 区分 | 領収書・記録で分けておくもの | 整理の手がかり |
|---|---|---|
| 需用費 | 食材費、食器・調理器具、パンフレット印刷、光熱水費、車の燃料費 | 光熱水費は開所時間分で按分 |
| 使用料及び賃借料 | 会場賃料、車両の賃借料 | カフェなど店舗を借りるときは按分 |
| 役務費等 | 通信費、郵便代、保険料、食材運搬の交通費 | スタッフの出勤交通費は入れない |
| 人件費 | 開催・配食・宅食の人件費、ボランティアへの謝礼 | 1回1人1,500円が上限 |
| 設備整備費 | 厨房用品、テーブル、椅子の購入 | 立上げ・支援の拡充に必要なもの |
運営費や按分できない光熱水費は入らない
団体運営に要する経費、スタッフの出勤のための交通費、子ども食堂の取組分として按分できない光熱水費や会場賃料、10名以上が参加できない規模の会食、低額とはいえない食事代の設定は、補助の対象にならない可能性があります。連絡会や研修に年1回以上参加できていない団体、保健所に相談せず始めた事業も、要件を満たしません。
回数・人数・収入・開所時間の四点合わせ
開催回数、各回の参加者とスタッフの人数、人件費の積み上げ、食事代などの収入額、按分に使った開所時間を、計画書・内訳書・各回別収支計算書・収入額調書で同じ数字にそろえます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
市外で行われる大会等への出演にかかる必要経費を、1団体あたり10万円を上限に助成します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
豊田市内の青少年育成活動を支援する補助金制度