創業スタートアップ助成事業

概要

創業当初に必要な経費の一部を支援する制度です。区内に主たる事業所を有し、創業後6か月以内の中小企業者（個人または法人）を対象に、事業所の家賃やホームページ等の作成にかかる費用の一部を助成します。助成率は2/3で、事業所家賃助成は開始日から6か月間を助成対象期間とし、ホームページ等作成助成は令和7年4月1日から令和8年3月31日までが対象期間とされています。助成金額にはそれぞれ上限があります。

こんな事業者におすすめ

• 区内で創業し、事業用の事務所を賃借している方
• 創業に伴いホームページやモバイルサイト、アプリの作成を委託またはソフト購入で行う方

対象者・要件

区内に主たる事業所を有し、かつ中小企業基本法に定める中小企業者である個人または法人で、基準日（第1回：4月1日、第2回：10月1日）時点で創業後6か月以内であること。商店会へ加盟していること（商店会区域内に事業所がある場合）。暴力団関係者や税の滞納等、一定の要件に該当する者は対象外です。

対象となる取り組み

• 事業用の事務所等を新たに賃借して運営するための賃料負担の軽減
• 創業に伴うホームページ・モバイルサイト・アプリの作成や関連ソフト・解説本の購入

補助内容

• 対象経費: 事業所の賃料（事業用に継続使用するもの、住居兼用不可）、ホームページ等作成に係る委託料・ソフト購入費・解説本等の購入費（パソコン等備品及び周辺機器は除く）
• 補助率: 2/3
• 上限額: 30万円（事業所家賃助成の上限、月額上限5万円×6か月）／ホームページ等作成助成は20万円

対象経費の詳細

• 事業所家賃助成: 区内の事務所等の賃料で、申請者自らが新規に賃貸借契約を締結したものが対象。シェアオフィス等の共用形態は対象外。
• ホームページ等作成助成: 委託料、ホームページ作成ソフト、ホームページ作成に関する解説本等の購入費が対象（パソコン等備品及び周辺機器を除く）。

主な要件・注意点

• 事業所家賃助成とホームページ等作成助成のいずれか一方のみ申請可能であること。
• 事業所家賃助成は申請時点で賃貸借契約を締結している必要があること。
• 申請受付は予算に達した場合に途中で終了することがあること。

申請期間

第1回：4月1日〜5月30日、第2回：10月1日〜11月28日