水産物輸出加速化連携推進事業

概要

本事業は、生産・加工・流通・輸出などバリューチェーン関係者が連携して、商流・物流構築や実証を行う取組を支援し、水産物の輸出拡大を加速化することを目的としています。公募により複数のメニュー（新市場開拓、供給力拡大・鮮度保持技術実証、輸出規制対応、新規参入実証など）に沿った事業を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 漁業者・養殖業者、生産組織などの生産段階の関係者
• 水産加工業者、倉庫・保管業、卸売・仲卸、物流事業者などの加工・流通関係者
• 水産物を輸出する商社や通関業者などの輸出段階の事業者
• 地方公共団体や研究機関、金融機関、システムベンダー、コンサルティング事業者など、連携協議会の一員として参画可能な組織

対象者・要件

• 以下の①②③の3者以上で構成される「輸出加速化連携協議会」（協定締結が必要）が補助対象者となる。
• 構成員は日本国内に所在する組織に限る。
• 定款や決算書類等の組織管理能力に関する説明資料の提出が必要。
• 暴力団及び暴力団員は対象外。
• 直近1年間に法令違反に係る処分を受けていないこと。
• 支援終了後も取組が持続的に継続することが見込まれること等の要件がある。

補助内容

• 対象経費: 連携協議会運営費、事業計画検討・調査経費、協議会運営費、専門コンサルティング委託費等（輸出バリューチェーン改善検討事業は定額支援）。
• 対象経費: 電子システム導入費、加工機器・冷凍冷蔵機器・衛生管理機器・包装用機器等の購入費、集出荷・貯蔵・販売に必要な機器・資材の購入費、入出庫料・保管料、加工経費、原材料費、運送経費、プロモーション資材作成費、研修等の取得経費、通関手続き手数料等。
• 補助率: 1/2以内（一部の協議会運営費や外部コンサル委託費等は定額で支援）。
• 上限額: 合計上限600万円以内（定額支援の上限として設定）。

申請期間

2026年03月18日 〜 2026年04月24日