水産加工原料価格高騰対策支援事業費補助金について（補助金）

概要

宮城県内に本社を有する水産加工業者を対象に、加工原料価格の高騰に対応する取組に要する経費を補助します。代替原料の活用や既存原料を用いた高付加価値商品開発などにかかる旅費や加工資機材の購入、原材料費・外注費等が対象で、補助上限は500万円、補助率は事業費の2分の1以内です。

こんな事業者におすすめ

• 加工原料の高騰を受け、代替原料の検討や産地調査を行いたい水産加工業者
• 既存原料を活用して高付加価値商品を開発し、製造設備や外注による試作を行う事業者

対象者・要件

宮城県内に本社を有する水産加工業者が対象です。以下の事業者は申請できません。補助対象事業について他の同一事業の補助金を受けている者、法令等で資格制限に該当する者、暴力団関係者、県税に未納がある者等。

対象となる取り組み

• 代替原料を活用した商品開発・製造に向けた試作・検査・分析等
• 既存加工原料を活用した高付加価値商品開発およびそのための加工資機材購入

補助内容

• 対象経費: 旅費・宿泊費、謝金、原材料費、外注費、検査・分析費、消耗品・資材費、加工資機材等購入費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

• 旅費: 代替原料活用や高付加価値商品開発のための産地視察、原料バイヤー訪問・招聘にかかる交通費・宿泊費等
• 謝金: 専門家派遣に対する謝金
• 研究開発費: 原材料費、外注費、検査・分析費用等
• 庁費: 消耗品費、資材購入費等
• 加工資機材等購入費: 商品開発・製造に必要な加工資機材等の購入費（単純な老朽化による購入は対象外）

主な要件・注意点

• 申請方法はLogoフォームからの電子提出のみです。
• 本公募では内容確認が完了したもの35件を上限に交付決定します。35件に達した場合は募集期間内であっても受付を締め切ります。
• 交付決定後、事業の縮小等により交付額が下限の50万円を下回った場合は補助金は支払われません。
• 交付決定日または交付決定前着手届提出日から事業を開始できます。事業実施期間は交付決定日から令和9年2月26日までです。

申請期間

2026年03月23日 〜 2026年05月08日