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掲載日: 2026年3月21日更新日: 2026年10月14日
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広域ものづくりネットワーク形成支援事業

“都内中小企業による企業間連携での試作品開発や新事業展開を公社が伴走支援し、試作経費の一部を助成します。

補助上限額

1,500万円

補助率上限

1/2

都道府県

東京都

実施機関

(公財)東京都中小企業振興公社

詳細情報

概要

都内の中小企業が連携して試作品開発や新事業展開を行う際に、公社が協力企業の探索・専門家派遣・公社コーディネーターによる伴走支援を行い、試作品開発に要する経費の一部を助成します。支援は中核企業認定後に最長2年間提供され、技術提案型と新事業展開型の2コースがあります。

こんな事業者におすすめ

  • 都内に登記または開業しており、都内事業所で実質的に2年以上事業を行っている中小企業で、複数社連携による試作品開発や大手企業等への提案・自社製品の新規展開を目指す事業者

対象者・要件

  • 東京都内に登記簿上の本店または支店(法人)または開業届(個人事業主)があり、都内事業所で実質的に2年以上事業を行っている中小企業等
  • みなし大企業に該当しないこと
  • 1都10県に事業所を有する委託・外注先との連携が必要な開発であること(要件に該当する場合)

対象となる取り組み

  • 複数の中小企業が連携して行う試作品の開発・改良・検証、テストマーケティングやブランド構築、及び大手企業等への製品・技術提案に向けた開発活動

補助内容

  • 対象経費: 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、直接人件費、産業財産権出願・導入費等
  • 補助率: 1/2以内
  • 上限額: 1,500万円

対象経費の詳細

  • 技術提案コースでは試作品の原材料費や機械装置費、外注費や直接人件費、産業財産権出願費等が対象となります。
  • 新事業展開コースでは上記に加え、試作品広報費や展示会出展費等も対象になります。

主な要件・注意点

  • 助成金申請には、公社による中核企業認定が必要で、申請の1カ月前までに認定を受けていることが要件です。
  • 助成は交付決定日から最長2年間の支援期間が設定されています。
  • コースの併願はできません。

申請期間

申請期間の情報は掲載されていません。

対象経費:人件費外注・委託費原材料費研究開発費広告・販路開拓費設備・機械購入費
目的:ものづくり・新製品開発起業・新規事業研究開発販路開拓
企業規模:中小企業
設備・資産:生産設備(工作機械等)

関連資料

公募要領
  • 技術提案助成 募集要項
  • 新事業展開助成 募集要項
申請様式
  • 技術提案助成 申請書
  • 新事業展開助成 申請書
参考資料
  • 事業紹介チラシ
  • 技術提案コースパンフレット
  • 新事業展開コースパンフレット
  • 中核企業認定基準
公募要領
  • 技術提案助成 募集要項
  • 新事業展開助成 募集要項
申請様式
  • 技術提案助成 申請書
  • 新事業展開助成 申請書
参考資料
  • 事業紹介チラシ
  • 技術提案コースパンフレット
  • 新事業展開コースパンフレット
  • 中核企業認定基準

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/monozukuri/index.html

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

本補助金の活用ガイド

「広域ものづくりネットワーク形成支援事業」の活用ガイド

1都10県のパートナーと挑む製品・技術開発に、最長2年間で最大1,500万円を助成

都内で2年以上事業を営む中小企業が、近隣県などの外注・委託先と連携して行う試作開発や技術提案を支援する制度です。対象となる地域の範囲や開発内容の制限を整理し、自社の計画が合致するか判断できます。

相談者 山内さん相談者
山内さん
近隣県の協力工場と連携して新しい技術提案や試作開発を進めたいのですが、費用負担が大きく足踏みしています。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
広域での連携開発なら、助成限度額1,500万円(申請下限額50万円)の支援制度があります。令和7年4月1日時点で都内に事業所があり実質2年以上事業を行っている事業者(みなし大企業を除く)が対象で、助成対象期間も最長2年間確保されています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
最長2年で最大1,500万円まで見込めるのは心強いですね。協力会社はどの地域の事業者でも対象になるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
連携先には条件があります。東京都のほか、埼玉・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬・山梨・静岡・新潟・長野の1都10県に事業所を持つ中小企業や個人事業主を1社以上含めた委託・外注計画が必要です。また、食品や化粧品、医薬品など体内に入れたり肌に塗る開発は対象外となります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
食品や医薬品はダメなのですね。うちは機械部品の開発提案なので対象になりそうです。1都10県内の外注先と組む計画で考えてみます。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
大手企業への提案なら提案の蓋然性、自社事業の新規展開なら事業の新規性が求められます。まずは外注先との連携体制と開発目的が要件に合うか整理してみましょう。

この制度の強みと、誰が使えるか

¥

補助上限

15,000,000円

制度全体の上限額です。

✓

補助率

1/2

対象経費に対する補助の割合です。

相談者 山内さん相談者
山内さん
ものづくり関連の取り組みを検討しているのですが、会社として申請するための地域や事業実績の条件はどのようになっていますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
法人の場合は、令和7年4月1日時点で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内事業所で実質2年以上事業を行っていることが条件です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
法人として都内に拠点があり2年以上の実績が必要なんですね。連携相手や自社が個人事業主の立場である場合はどうなりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
個人事業主の場合は、令和7年4月1日時点で東京都内に開業届があり、都内事業所で実質2年以上事業を行っていることが条件となります。

この制度の要点

  • みなし大企業の除外: みなし大企業でないことが対象要件となっています。
  • 提案蓋然性の要件: 大手企業等への提案に向けた開発等の場合、提案の蓋然性が相当程度あることが求められます。
  • 事業新規性の要件: 自社事業の新規展開に向けた開発等の場合、事業の新規性が相当程度あることが必要です。

いくら受け取れるか、どう決まるか

相談者 山内さん相談者
山内さん
連携での開発を検討しているのですが、どれくらいの金額規模まで助成してもらえるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
この事業の助成限度額は1,500万円で、申請下限額は50万円となっています。

申請前に見るべき条件と分岐

相談者 山内さん相談者
山内さん
連携して取り組むにあたって選択肢がいくつかあるのですが、申請にあたって最初に押さえるべきルールはありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
まず押さえたいのは、コースを併願して助成金申請を行うことはできないという点です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
1つのコースに絞り込む必要があるのですね。もし自社を含めた連携体で大手企業へ向けた技術や製品の提案用試作を作りたい場合は、どちらを選べばよいでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
大手企業等への製品・技術提案に必要な試作品開発などの経費に充てたい場合は、技術提案助成を選択します。
相談者 山内さん相談者
山内さん
大手への提案ではなく、連携して自社の新しい事業を立ち上げるための試作やテストマーケティングを行いたい場合は、もう一つのコースになるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
自社事業の新規展開に必要な試作品開発やテストマーケティング等の経費の一部を助成してほしい場合は、新事業展開助成が対象になります。

対象になる経費

相談者 山内さん相談者
山内さん
開発で発生する支出のうち、どのような種類の費用が含まれるのか整理できないと見積を作成しづらいです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
対象経費には原材料・副資材費や機械装置・工具器具費、委託・外注費、直接人件費、産業財産権出願・導入費等が含まれます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
自社でかかる材料費や機械代だけでなく人件費や外注費まで入るのは助かります。新商品の販路を開拓するための費用も入れられますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
新事業展開コースを選択する場合は、試作品広報費や展示会出展費等も対象経費として認められます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
コースによっては展示会の出展まで見込めるのは心強いです。対象経費の内訳を固めたあと、書類はどこへ出せばよいですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
申請の受付は、電子申請システムのJグランツでのみ実施されています。

対象外になりやすい進め方

相談者 山内さん相談者
山内さん
開発を進めるにあたって、せっかく準備した内容が対象外になってしまうような進め方の落とし穴はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
まず注意したいのは、開発内容が食品や化粧品、医薬品など、体内に入れたり肌に塗るものでないことです。
相談者 山内さん相談者
山内さん
口に入れたり肌に塗ったりするものではないのですが、自社の新しい事業として取り組む開発ならどんな内容でも認められるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
自社事業の新規展開に向けた開発などの場合、事業の新規性が相当程度あることが必要になります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
単なる既存品の微修正ではなく、他社との違いや新しさを示せる開発計画にする必要があるのですね。自社だけで開発の遅れや課題を管理しきれるか不安が残ります。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
進捗や課題の整理については、公社コーディネーターが開発進捗管理や課題抽出のサポートを行ってくれます。

申請から受給までの順序

相談者 山内さん相談者
山内さん
助成金の申請に向けて、まずどのような順番で手続きを進めればよいでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
スケジュールで最も気をつけるべきなのは、助成金申請の1カ月前までに中核企業認定を受けていることが要件となっている点です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
支援期間があるなら計画的に準備を進められそうです。そのハンズオン支援では、連携する相手企業の相談にも乗ってもらえるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
その支援期間の中で、自社にないリソースを持つ協力企業候補を1都10県の広域な範囲で探索・紹介してもらえます。
1中核企業認定の取得申請の1カ月前まで
助成金申請の1カ月前までに中核企業認定を受けていることが要件となります。
2ハンズオン支援の受給認定取得後
中核企業認定を受けた後、最長2年間にわたりハンズオン支援を受けることができます。
3協力企業候補の探索・紹介
自社にないリソースを持つ協力企業候補を1都10県の広域な範囲で探索・紹介してもらえます。

審査で見られる点と準備

相談者 山内さん相談者
山内さん
大手企業への提案を視野に入れた開発を予定していますが、計画の審査で何が重視されるか気になります。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
大手企業等への提案に向けた開発等の場合は、提案の蓋然性が相当程度あることが審査で求められます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
単なる思いつきではなく実現できる確かさを見せる必要があるのですね。開発の途中で技術的な課題に直面した場合はどう対応できますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
開発を進める中で生じる試作品開発の課題に対しては、適切な専門家が派遣されて助言を受けられます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
専門家から支援を受けながら課題を解消できるのですね。準備を始めるにあたって認定の審査期間はどれくらい見込む必要がありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
手続きのスケジュール面では、中核企業の認定審査に1〜2か月程度かかります。

実務でよく迷う点

相談者 山内さん相談者
山内さん
大企業との資本関係やグループ関係がある場合、自社が対象に含まれるのか判断に迷います。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
ここは事前に確認しておきたいポイントです。本事業では、みなし大企業でないことが対象要件となっています。
「広域ものづくりネットワーク形成支援事業」の公式公募資料をもとに作成しています。申請前に必ず最新の公募要領や公式案内をご確認ください。

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