令和８年度高知県戦略的製品開発推進事業費補助金の公募について

概要

高知県内の中小企業等が独自性や付加価値の高い製品・技術の開発を行う際に、構想・企画立案、調査、試作開発、製品化等に要する経費の一部を補助します。事業には申請前の製品開発支援チームによる確認が必要で、メニューに応じて補助率や上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 新製品や技術の試作・実証・製品化に向けた具体的な計画を持ち、県内で研究開発や製造を行う中小企業や組合

対象者・要件

県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等および当該法律に規定される組合が対象です。申請にあたっては製品開発支援チームの事前確認を受けることが必要で、過去に同一製品で交付決定を受けたものは対象外となります。

対象となる取り組み

• 製品・技術の構想立案、調査、部分試作、外部委託による分析・検査、製品化に向けた開発事業

補助内容

• 対象経費: 機械装置費、直接人件費、謝金、外注加工費、原材料費、賃借料、印刷製本費、通信運搬費、特許等取得費等（開発に関連する経費に限る）
• 補助率: 最大で2/3（賃上げ加算枠を活用した場合の上限）。通常は1/2以内
• 上限額: 2,000万円

対象経費の詳細

• 機械装置費：開発に必要な機械装置又は工具器具の購入、改良、据付け、修繕等（開発する製品・技術に関連するものに限る）。
• 直接人件費：補助事業に直接従事する従業員の開発業務に対応する人件費（補助事業者と雇用関係がある者に限る）。
• 謝金：専門家に対する指導・助言のための謝礼。外注加工費・委託費：設計、分析、検査等の外注費（合算上限あり）。
• 原材料費：副資材・消耗品の購入費（用途が明確なものに限る）。
• その他事務費：賃借料、印刷製本費、通信運搬費等。
• 特許等取得費：弁理士代行費用、外国出願の翻訳料等（出願料等一部は対象外）。

主な要件・注意点

• 交付決定日以降の契約・発注により発生した経費のみが対象であり、交付決定日以前の契約・発注は対象外です。
• 外注費等で1件30万円を超える支払いがある場合は見積りを複数取得し、最低価格を提示した者を選定する必要があります。
• 補助対象となる事業は事業採択後に交付申請手続を行い、審査により採択されます。予算が上限に達した場合は期限前に募集を終了することがあります。
• 暴力団関係者に該当する者や県税等の滞納がある者は対象外となります。

申請期間

2026年09月01日 〜 2026年10月30日