水産物供給基盤整備事業等実施要領の運用について：農林水産省

概要

漁港や漁場、漁港関連の道路や浄化施設、魚礁・養殖場など水産物供給基盤の整備・保全を目的とした事業です。新設・改良・保全工事や機能診断、機能保全計画の策定・実施などを通じて漁港施設の長寿命化や漁場の生産力回復、漁業活動に必要な輸送基盤の確保を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 漁港や漁場の整備を行う地方公共団体や漁業関係の管理主体

対象者・要件

計画事業費や港勢等の要件（例：登録漁船隻数、陸揚金額、受益戸数等）を満たす地区が対象となります。

対象となる取り組み

• 漁港の外郭施設・係留施設・水域施設・輸送施設等の新設・改良・補修
• 漁場の造成（魚礁・増殖場・養殖場等）、海域の底質・水質改善、しゅんせつ
• 漁港浄化施設や水産物流通機能高度化に資する荷さばき所等の整備

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費、設備・機械購入費、資材・消耗品費等
• 上限額: 20億未満規模の事業まで対象となる区分があり、事業類型や規模により下限・上限が異なります（例：主要漁港関連道は1億円以上6億円未満、附帯関連道は5千万円以上、一般漁港関連道は5千万円以上6億円未満、機能保全事業は漁港毎に20億円未満等）。

対象経費の詳細

• 道路・橋梁・駐車場等の道路施設や岸壁・桟橋等の港湾施設の建設・改良工事に係る工事費
• 魚礁設置、浄化装置・循環ポンプ等の設備導入に係る設備費及びこれらの整備に伴う付帯設備費
• 荷さばき所等の施設に付帯する外壁・仕切り・取水排水設備等の整備費

主な要件・注意点

• 事業の対象となるためには計画事業費や港勢、受益戸数等の具体的な要件を満たす必要があります。
• 一部事業は水産物の取扱量や陸揚金額など港勢要件が適用されます。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日