水産物供給基盤整備事業等実施要領の運用について

概要

本事業は、高潮や波高の増大などによる被害が生じている漁港に対し、外郭施設や係留施設、漁港浄化施設、荷さばき所等の必要な施設の新設・改良・補修を行い、漁港の機能強化および水産物供給基盤の保全を図るものです。事業は地区ごとに計画事業費の規模要件が定められており、被害の状況や港勢等に応じて対象事業が区分されています。

こんな事業者におすすめ

• 被災や機能低下が確認された漁港の整備を計画している地方公共団体や漁業関係団体

対象者・要件

• 対象地区は過去5年間に高潮・波高の増大等による被害が生じたこと等の要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 外郭施設（防波堤、護岸等）や水域施設、係留施設、輸送施設、荷さばき所、漁港浄化施設、魚礁・養殖場の造成など、漁港・漁場の新設・改良・補修にかかる事業

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費、設備・機械購入費

対象経費の詳細

• 港湾構造物や荷さばき所・浄化施設等の新設・改良・補修に係る工事費や施設に附属する必要な設備の購入費等が対象となります。用地の地盤改良は原則対象外とされています。

主な要件・注意点

• 1地区あたりの計画事業費が種類ごとに下限・上限（例：漁港施設機能強化事業は5千万円以上、20億円未満）で定められている点に留意してください。
• 対象地区は、過去5年間に高潮・波高等により被害が生じた漁港であることなど、具体的な要件が設けられています。
• 用地の地盤改良は原則対象外とされています。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日