住宅のバリアフリー改修工事による固定資産税の減額

概要

高齢者や要介護認定を受けている方、または障がいのある方が居住する住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合に家屋の固定資産税を減額する制度です。対象となる工事には廊下や出入り口の拡幅、階段の勾配緩和、浴室・トイレの改良、手すりの取り付け、床の段差解消、出入り戸の改良、床表面の滑り止め化などが含まれます。工事の完了日時や自己負担額などの要件に合致することが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や要介護認定を受けている方、または障がいのある方が居住する住宅の所有者や居住者

対象者・要件

• 65歳以上の方、介護保険の要介護又は要支援認定を受けている方、または障がいのある方のいずれかが居住している住宅が対象です。
• 新築から10年以上経過した住宅（賃家部分は除く）で、併用住宅の場合は居住部分が床面積の2分の1以上であること。
• 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

対象となる取り組み

• バリアフリー化を目的とした改修工事（廊下・出入口の拡幅、階段の勾配緩和、浴室・トイレ改良、手すり取付、床段差解消、出入口戸の改良、床表面の滑り止め化等）。

補助内容

• 対象経費: 改修工事に要した費用（自己負担額）
• 上限額: 指定の居住面積100平方メートル分までの家屋について、固定資産税額の3分の1を減額

対象経費の詳細

• バリアフリーを目的とした改修工事に要した費用のうち、国や地方公共団体の補助金や介護保険からの給付などを差し引いた自己負担額が対象です。自己負担額が50万円を超える工事が対象となります。

主な要件・注意点

• 工事は令和8年3月31日までに完了していることが必要です。
• 減額は当該住宅一戸あたり居住面積100平方メートル分までで、家屋の固定資産税額の3分の1が減額されます（都市計画税の減額はありません）。
• 減額措置は同一の住宅について一度のみ適用されます。
• 「省エネ改修工事による減額措置」とは併用が可能ですが、認定長期優良住宅に該当し固定資産税の3分の2の減額を受ける家屋とは併用できません。耐震改修工事による減額とは併用できません。

申請期間

申請はバリアフリー改修工事完了後3か月以内に行う必要があります。