新築住宅に対する固定資産税の減額

概要

新築住宅の建設を促進するため、一定の要件を満たす住宅について、家屋の固定資産税額を居住部分の一定面積まで2分の1減額します。減額の対象となる床面積や減額期間は住宅の種類により異なります。都市計画税の減額は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 新築住宅を取得または新築する個人の居住者
• 賃貸住宅を新築する事業者

対象者・要件

次の条件をすべて満たす住宅が対象です。令和8年3月31日までに新築された住宅で、専用住宅または併用住宅（居住部分が家屋全体の2分の1以上）であること。居住部分の床面積が一戸あたり50平方メートル以上280平方メートル以下であること。賃貸住宅（集合住宅等）の場合は居住部分が一戸あたり40平方メートル以上280平方メートル以下で判定されます。

補助内容

• 補助率: 家屋の固定資産税額の2分の1を減額

対象経費の詳細

• 減額は居住部分の一戸あたり120平方メートル分までが対象です。家屋のその他の部分や都市計画税は減額対象になりません。

主な要件・注意点

• 減額期間は住宅の種類により異なります。一般の住宅は新築後3年度分、3階建て以上の耐火住宅又は準耐火住宅は新築後5年度分です。
• 認定長期優良住宅の場合は、減額適用年数を2年間延長することができます（申告が必要）。
• 分譲マンション等の区分所有家屋は「専有部分＋持ち分で按分した共有部分の床面積」で判定します。賃貸マンション等も区分所有家屋に準じて判定します。