熱損失防止改修工事（住宅の省エネ改修工事）による固定資産税の減額

概要

地球温暖化対策として住宅の省エネ改修工事を促進するため、所定の要件を満たす住宅について固定資産税の減額を行う制度です。改修により現行の省エネ基準に適合させる工事（窓の断熱改修が必須）などが対象となり、一定の床面積まで家屋の固定資産税額が減額されます。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する既存住宅の断熱改修や窓の断熱化を行い、固定資産税の減額を受けたい住宅所有者

対象者・要件

平成26年4月1日以前から所在する住宅で、貸家部分は除くこと。併用住宅の場合は居住部分の床面積が全体の2分の1以上であること。改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下である住宅が対象です。

対象となる取り組み

• 窓の断熱改修（必須工事）
• 床、天井、壁の断熱改修

また、上記の断熱改修と併せて太陽光発電装置や高効率空調機・給湯器等の設置を行うことも認められます（要件の組合せに該当する場合）。

補助内容

• 対象経費: 建物の改修に要した工事費
• 補助率: 条件により異なり、認定長期優良住宅に該当する場合は固定資産税額の3分の2、それ以外は3分の1

主な要件・注意点

• 省エネ改修工事の自己負担額が60万円を超えること（国や地方公共団体の補助金等を控除した後の金額）。
• 減額の適用は改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税に対して行われる。
• 省エネ改修工事後は省エネ改修工事による固定資産税の減額申告書など、増改築等工事証明書や平面図、領収書の写し等の書類を工事完了後3か月以内に提出する必要がある。
• 認定長期優良住宅に該当する場合は、床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であれば一戸あたりの床面積120平方メートル分まで固定資産税額の3分の2を減額する特例がある。
• 同一住宅についてこの減額措置は一戸につき一度のみ適用される。
• 都市計画税の減額は対象外であり、耐震改修工事による減額措置との併用はできない。