熱損失防止改修工事（住宅の省エネ改修工事）による固定資産税の減額

概要

住宅の断熱改修や窓の断熱改修などの省エネ改修工事を行った住宅について、固定資産税を減額する制度です。改修費の自己負担が一定額を超えることなどの要件を満たした住宅が対象となり、改修後の一定面積分の家屋固定資産税額が減額されます。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する住宅の断熱改修や窓の断熱化、太陽光発電などを含む省エネ改修を行う住宅所有者

対象者・要件

平成26年4月1日以前から所在する住宅（貸家部分を除く）で、併用住宅の場合は居住部分の床面積が2分の1以上であること。改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。改修工事に要した自己負担額が60万円を超えることなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 窓の断熱改修（必須工事）
• 床・天井・壁の断熱改修
• これらに併せて行う太陽光発電装置の設置や高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置等（条件あり）

補助内容

• 対象経費: 省エネ改修に要した工事費（自己負担額が要件として定められています）

対象経費の詳細

• 断熱改修に係る工事費や、併せて実施する太陽光発電装置・高効率空調機・高効率給湯器等の設置に要する工事費が対象となります。自己負担額は、当該改修工事費から国や地方公共団体の補助金等を控除した額で判定されます。

主な要件・注意点

• 省エネ改修工事を行った住宅一戸あたり居住部分120平方メートル分までの家屋固定資産税額について、原則として3分の1が減額されます。
• 平成29年4月1日以降に省エネ改修を施して認定長期優良住宅に該当する場合は、床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下で、住宅一戸あたりの床面積120平方メートル分まで固定資産税額の3分の2を減額します。
• 減額の対象は家屋の固定資産税であり、都市計画税は減額対象ではありません。
• 省エネ改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税に適用されます。
• 同一戸について減額措置は一度しか受けられません。