耐震診断の補助制度

概要

吹田市において、昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建てられた住宅や特定既存耐震不適格建築物を対象に、耐震診断に要した費用の一部を補助する制度です。診断で評点が1.0未満となった木造住宅については、耐震設計や耐震改修の補助制度も利用できます。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住している、または居住予定の昭和56年5月31日以前に確認を受けた戸建て・長屋・共同住宅等を所有する個人や管理組合

対象者・要件

• 住宅の所有者（個人または法人）、区分所有の建物の場合は管理組合が申請できます。

対象となる取り組み

• 耐震診断の実施に要する費用の負担に対する補助

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要した費用
• 補助率: 木造は診断費の10/11、非木造および特定既存耐震不適格建築物（住宅を除く）は1/2
• 上限額: 非木造および特定既存耐震不適格建築物は上限100万円

対象経費の詳細

• 木造住宅：耐震診断に要した費用の10/11と、5万円×住居戸数の少ない方とし、さらに木造部分の延べ面積（m2）×1,100円を限度とする。
• 非木造住宅：耐震診断に要した費用の1/2（規模に応じた限度額が定められており、上限は100万円）。
• 特定既存耐震不適格建築物（住宅を除く）：耐震診断に要した費用の1/2、上限100万円。

主な要件・注意点

• 事前に現地調査を行い、必ず契約前に市に連絡する必要がある。
• 既に耐震診断を実施済みの建築物は対象外である。
• 診断は耐震診断技術者（建築士等で所定の講習受講済み）が実施することが要件である。
• 事業は年度予算の範囲内で先着順で実施されるため、着手時期によっては予算枠に達する可能性がある。

申請期間

2023-04-07から