耐震設計の補助制度

概要

新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された木造住宅を対象に、耐震設計費用の一部を補助する制度です。耐震診断で評点が1.0未満の住宅について、評点を1.0以上にするなど耐震改修につながる設計計画の作成を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に確認を受けて建てられた木造住宅の所有者で、耐震診断の結果が1.0未満の方

対象者・要件

• 対象者: 個人の所有者（賃貸住宅は除く）
• 要件: 課税所得金額が507万円未満の方に限る
• 対象住宅: 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された木造住宅で、現在居住しているか居住予定のもの。耐震診断の評点が1.0未満であること
• 補助対象計画: 評点を1.0以上まで高める計画、または2階建て以上の住宅の1階部分の評点を1.0以上まで高める計画。評点が0.7未満の場合は0.7以上かつ改修前と比較して0.3以上向上させる計画が対象

補助内容

• 対象経費: 耐震設計に要した費用
• 補助率: 7/10
• 上限額: 10万円×住居戸数

申請期間

2023年04月07日 〜