住宅の耐震改修工事による固定資産税の減額

概要

住宅の耐震改修工事を行った住宅について、固定資産税を減額する制度です。昭和57年1月1日以前から所在する住宅が対象で、現行の耐震基準に適合させる工事に要した費用が50万円を超えることなどの要件を満たすことで、家屋の固定資産税額の2分の1が居住部分120平方メートル分まで減額されます。長期優良住宅に該当する一定の条件を満たす場合は、床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の家屋について居住部分120平方メートル分まで固定資産税額の3分の2が減額されます。都市計画税の減額はありません。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する昭和57年1月1日以前に建築された住宅の耐震性能を高めたい住宅所有者

対象者・要件

• 対象は昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、併用住宅の場合は居住部分の床面積割合が2分の1以上であること
• 貸家や法人所有の住宅も対象となる

対象となる取り組み

• 現行の耐震基準に適合させる耐震改修工事（共同住宅・分譲マンションは一棟全部の耐震改修工事を行い、一戸あたりの工事費が50万円を超えること）

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事に要した費用（工事費が50万円を超えることが要件）
• 補助率: 1/2（家屋の固定資産税額の2分の1を減額）
• 上限額: 居住部分120平方メートル分まで

対象経費の詳細

• 工事費が対象となるが、適用には工事の証明書類や領収書等の提出が必要である

主な要件・注意点

• 耐震改修工事は令和8年3月31日までに完了している必要がある
• 減額は耐震改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税に適用される（通行障害既存耐震不適格建物に該当する場合は2年度分）
• 減額を受けるため、耐震改修工事後3か月以内に所定の申告書類および証明書類等を資産税課に提出する必要がある
• 都市計画税の減額は適用されない
• 「バリアフリー改修工事による減額措置」や「省エネ改修工事による減額措置」との併用はできない
• 耐震改修に伴う減額措置は一戸につき一度のみ受けられる