区内建築物への省エネルギー設備導入にかかる工事費や製品費を助成
墨田区内にある建築物へ、省エネルギー設備などを導入する区民、事業者、マンション管理組合などを対象に、工事費用や製品費用の一部を助成する制度です。既築の建物だけでなく、設備によっては新築も対象となり、遮熱塗装、断熱改修、直管型LED照明器具、蓄電池、太陽光発電システム、宅配ボックスなどが支援の対象です。
区内の建築物に、省エネルギー化や再エネ設備の導入、照明の高効率化、宅配ボックスの設置などを進めたい事業者に向いています。事業所や分譲マンションの共用部で設備更新を行う場合や、太陽光発電システムやV2Hを導入して建物のエネルギー利用を見直したい場合にも活用しやすい制度です。
区内にある建築物の所有者が対象で、個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人などが申請できます。建築物の所有者が複数いる場合は、申請者以外の所有者からの委任状が必要です。1つの建物につき、助成対象設備ごとに各1回のみ申請できます。
区内の建築物に、省エネルギー設備等を導入する取り組みが対象です。遮熱塗装、建築物断熱改修、直管型LED照明器具への交換、燃料電池発電給湯器、家庭用蓄電システム、HEMS、V2H、充電設備、太陽光発電システム、宅配ボックスの設置が含まれます。
対象経費は、助成対象設備の工事費用や製品費用です。遮熱塗装、断熱材、窓改修、LED照明、エネファーム、蓄電システム、HEMS、V2H、充電設備、太陽光発電システム、宅配ボックスの導入にかかる費用が対象になります。なお、助成対象設備は未使用品に限られます。
助成対象となる工事は、税抜10万円以上が基本で、直管型LED照明器具は税抜1万円以上、HEMSと充電設備は税抜5万円以上、V2Hは製品費用が税抜10万円以上です。申請は必ず着工前に行う必要があり、着工後の申請は受け付けられません。申請は工事着工の1か月前から7営業日前までに行う必要があり、この期間を外れると受け付けられません。
対象設備ごとの主な条件として、遮熱塗装は熱交換塗料または日射反射率が50％以上の高反射塗料を用い、屋根面全体または屋根面全体と壁全面を塗装することが必要です。建築物断熱改修（断熱材）は、外気に接する部分のすべてに断熱材を設置し、熱抵抗値が屋根・天井・外壁で2.7以上、床で2.2以上であること、かつ北海道環境財団に登録された断熱材であることが求められます。建築物断熱改修（窓）は、ガラスの熱貫流率が2.7W/㎡・K以下となる内窓設置またはガラス交換で、部屋単位で全ての窓を改修する必要があります。
直管型LED照明器具は、住宅の直管型蛍光灯を直管型LED照明器具へ交換するものが対象です。燃料電池発電給湯器は、発電時の熱を利用して給湯する定置用燃料電池装置で、登録機器に掲載されたものが対象です。家庭用蓄電システムは環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定したもの、HEMSはECHONET Liteを標準的なインターフェースとして搭載したもの、V2Hは次世代自動車振興センターが認定した充電器のうち住宅用電源として利用できるもの、充電設備は同センターが認定した充電設備、太陽光発電システムはJET等の認証を受けたモジュールで、電力会社との電力需給契約が必要です。宅配ボックスはBL認定を受けた機器を固定して設置することが条件です。
工事完了後は、令和9年3月17日までに区による書類審査に合格する必要があります。国・東京都の補助制度と併用できますが、助成対象経費からそれらの補助額を差し引いた額を用いて交付額を算定します。建築物の販売を目的とする住宅は対象外です。
2026年04月01日 〜 2027年02月26日
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