分譲マンション耐震化促進事業

概要

分譲マンションの耐震化を進めるため、耐震診断、補強設計、耐震改修工事に要する費用の一部を助成する制度です。あわせて、どのように耐震化を進めるか迷う管理組合等を対象に、耐震化アドバイザーの派遣も行っています。昭和56年5月31日以前に建てられた分譲マンションで、区分所有者が2以上あり、地階を除く階数が3以上の建物が対象です。

こんな事業者におすすめ

分譲マンションの管理組合として、建物の耐震性を確認したい場合や、補強設計を経て耐震改修工事まで進めたい場合に向いています。昭和56年5月31日以前の建物で、耐震診断の結果を踏まえて改修の進め方を検討する管理組合や所有者が利用しやすい制度です。

対象者・要件

分譲マンションの所有者、区分所有建築物における管理組合、または所有者から事業実施の承諾を得た者が対象です。建物全体の所有権者が国、地方公共団体、UR都市機構等であるものや、不動産業者により売買・分譲を目的に行われる事業は対象になりません。

補助対象となる分譲マンションは、昭和56年5月31日以前に建築された耐火建築物または準耐火建築物で、2以上の区分所有者が存し、人の居住の用に供する専有部分がある共同住宅であり、地階を除く階数が3以上である必要があります。補強設計や耐震改修工事では、耐震診断の結果がIs0.6未満と判断された建物をIs0.6以上にする内容であること、耐震改修工事では評定を取得した補強設計に基づく工事であることが求められます。

対象となる取り組み

分譲マンションの耐震診断、耐震改修に向けた補強設計、補強設計の内容に基づく耐震改修工事が対象です。あわせて、耐震化アドバイザーの派遣により、耐震診断や耐震改修の進め方について専門家の助言を受けることができます。

補助内容

• 耐震診断: 対象経費は耐震診断に要する実際の費用、補助率は2分の1以内、上限額は300万円。2026年4月1日から耐震診断助成額の上限が300万円に引き上げられています。
• 補強設計: 対象経費は補強設計に要する実際の費用、補助率は2分の1以内、上限額は200万円。
• 耐震改修工事: 対象経費は耐震改修工事に要する実際の費用、補助率は3分の1以内、上限額は2,000万円。

対象経費の詳細

耐震診断、補強設計、耐震改修工事はいずれも、それぞれに要する実際の費用が対象です。耐震改修工事では、補助対象事業費は延床面積に応じた補助基準額と実際に要する費用のいずれか低い額となり、工事監理費は含まれません。また、従前は存在しなかった住宅設備機器等の導入費用は補助対象外です。

主な要件・注意点

助成を受けるには、区から助成対象確認通知書または補助対象結果通知書が発行される前に契約や着手をしていないことが必要です。耐震診断、補強設計、耐震改修工事のいずれも、通知発行前に契約済みまたは着手済みの場合は助成の対象になりません。

耐震診断と補強設計では評定の取得が必要で、耐震改修工事では評定を取得した補強設計の内容に基づく工事であることが求められます。複数年度にわたる事業では、補助対象確認申請から交付決定までにおおむね3か月程度を要し、年度をまたぐ場合は年度ごとの分割支払いとなります。事前相談は必須で、早めの相談が必要です。

申請期間

通年