宅配ボックスの購入費の一部を補助し、再配達の削減と暮らしの利便性向上、脱炭素化を後押しします。
周防大島町内の住宅に宅配ボックスを設置する住民に対し、本体購入費用の一部を補助する制度です。再配達の削減につながる設備導入を通じて、日常の利便性向上と地域全体の脱炭素化を進めます。
自宅で荷物を受け取りやすくしたい方や、再配達を減らして環境負荷を抑えたい方が利用しやすい制度です。戸建住宅や集合住宅の敷地内に、配達物を安全に保管できる宅配ボックスを設置したい住民に向いています。
宅配物の受け取りを目的とした宅配ボックスを住宅に設置する取組が対象です。配達物を安全に保管でき、盗難防止機能を備えた製品を、自宅の敷地内で使うことが求められます。
宅配ボックスの本体購入費用のみが対象で、付属品購入費、設置費、運搬費、工事費は対象外です。盗難防止のための鍵やダイヤル錠が本体と別売りの場合、その購入費も対象外です。リース、レンタル品、自作のもの、個人間取引で購入したもの、リユース品、フリマアプリ等で購入した未使用品は対象になりません。
宅配ボックスは、令和7年4月1日以降に購入したもので、耐久性を備え、ワイヤー、アンカーその他の盗難防止器具で固定され、正当な受取人のみが受領できる盗難防止機能を有している必要があります。周防大島町内の戸建住宅または集合住宅で使用されるもので、住宅建設時に設置して一体化しているものや、単に屋外で物品を保管する箱は対象外です。申請は1世帯につき1台1回限りで、事業所や会社に設置した宅配ボックスは対象になりません。申請者と購入者、申請者と振込口座名義が異なる場合は申請できません。受付期間内でも予算額に達した時点で受付を終了します。
2026年04月01日 〜 2027年02月26日
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