省エネ改修に伴う固定資産税の減額

概要

住宅の省エネ改修工事を行った場合、その住宅にかかる固定資産税が一定期間軽減されます。対象は平成26年4月1日以前から所在する賃貸を除く居住用住宅で、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下のものです。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する個人住宅の断熱改修や省エネ設備を導入し、固定資産税の軽減を受けたい方

対象者・要件

• 平成26年4月1日以前から所在する住宅であること（賃貸住宅は除く）。
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

対象となる取り組み

• 断熱改修工事（窓の改修工事を必須として、床・天井・壁の断熱改修工事のうち1つ以上を含むこと）。
• 省エネ設備の設置（太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムのいずれか）。

補助内容

• 対象経費: 断熱改修工事費および省エネ設備の設置工事に係る費用
• 補助率: 一般の住宅は3分の1、改修後に長期優良住宅の認定を受けた住宅は3分の2

対象経費の詳細

• 断熱改修に係る工事費（窓・床・天井・壁の改修）
• 省エネ設備の設置工事費（太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システム等）

主な要件・注意点

• 改修工事は令和8年3月31日までに行われていること。
• 減額の適用は一戸につき一度のみであり、都市計画税は対象外です。
• 「新築住宅に対する減額」および「耐震改修に伴う減額」との併用はできませんが、「バリアフリー改修に伴う減額」とは併用できます。
• 改修完了後3ヶ月以内に申告が必要です。

申請期間

2022年04月01日から