新築住宅に対する固定資産税の減額

概要

住宅を新築した場合、その住宅にかかる固定資産税のうち一定割合が減額されます。減額を受けるためには所定の申告が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 新築住宅を所有し、減額措置の適用を受けたい方

対象者・要件

• 令和8年3月31日までの間に新築されていること。
• 人の居住の用に供する部分の床面積が、家屋の床面積の2分の1以上であること。
• 住宅部分の床面積が50平方メートル以上（賃貸住宅は40平方メートル以上）280平方メートル以下であること。
• 土砂災害特別警戒区域等で、特定の条件に該当する住宅は対象外となる場合がある。

補助内容

• 減額率: 固定資産税額の2分の1
• 減額の取扱: 1戸当たり床面積120平方メートルを超える部分については120平方メートル相当分までが減額の対象となる
• 減額期間: 一般の住宅は新築した年の翌年度から3年度分、3階建て以上の中高層耐火住宅は新築した年の翌年度から5年度分
• 備考: 都市計画税は減額の対象外です。

申請期間

新築した年の翌年1月31日まで