概要
住宅を新築した場合、その住宅にかかる固定資産税のうち一定割合が減額されます。減額を受けるためには所定の申告が必要です。
こんな事業者におすすめ
対象者・要件
- 令和8年3月31日までの間に新築されていること。
- 人の居住の用に供する部分の床面積が、家屋の床面積の2分の1以上であること。
- 住宅部分の床面積が50平方メートル以上（賃貸住宅は40平方メートル以上）280平方メートル以下であること。
- 土砂災害特別警戒区域等で、特定の条件に該当する住宅は対象外となる場合がある。
補助内容
- 減額率: 固定資産税額の2分の1
- 減額の取扱: 1戸当たり床面積120平方メートルを超える部分については120平方メートル相当分までが減額の対象となる
- 減額期間: 一般の住宅は新築した年の翌年度から3年度分、3階建て以上の中高層耐火住宅は新築した年の翌年度から5年度分
- 備考: 都市計画税は減額の対象外です。
申請期間
新築した年の翌年1月31日まで
