新築住宅に対する固定資産税の減額

概要

新築した住宅に対して、床面積等の要件を満たす場合に固定資産税を一定期間減額する制度です。住宅の居住部分に係る固定資産税額の2分の1を減額し、住宅の種類により減額期間が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 新たに住宅を新築し、居住用として利用する所有者

対象者・要件

• 令和8年3月31日までの間に新築されていること。
• 居住の用に供する部分の床面積が家屋の床面積の2分の1以上であること。
• 住宅部分の床面積が一戸建て等で50平方メートル以上、賃貸住宅（共同住宅等）は40平方メートル以上で、いずれも280平方メートル以下であること。

補助内容

• 対象経費: 固定資産税額の減額（税額自体の軽減）
• 補助率: 対象となる固定資産税額の2分の1

主な要件・注意点

• 一戸当たり床面積が120平方メートルを超える場合は、120平方メートル相当分までが減額の対象となります。
• 3階建て以上の中高層耐火住宅は新築の年の翌年度から5年度分、一般の住宅は3年度分が減額期間です。
• 都市計画税は減額の対象となりません。
• 土砂災害特別警戒区域等で市町村長の勧告に従わないで建設された一定の住宅は減額の対象外となります。
• 減額を受けるには申告が必要です。申告書と必要書類を税務課資産税係へ提出してください。

申請期間

新築した年の翌年1月31日まで